終活とは何か — 6つの備えを『一体設計』する考え方｜行政書士による解説

「終活」という言葉は、もともと2009年に雑誌『週刊朝日』の連載のなかで使われ始めたものだと言われています。当初は、ご自分のお葬式やお墓、相続の備えなど、人生のしまい方に関する具体的な準備を指す言葉として使われていました。

その後10年以上が経ち、この言葉が指す範囲はずいぶん広がりました。今では、老後の住まいの考え方、医療やケアの希望、財産の整理、人間関係の片付け、デジタル情報の処分まで、人生の最終段階を自分らしく過ごすための活動全般を指すようになっています。

ここで一つお伝えしておきたいのは、終活は「人生のおしまい」を見すえるとはいえ、決して暗いものではないということです。むしろ、お元気なうちに動かないと意味がない活動と言ってもよいかもしれません。判断能力が衰えてからでは結べない契約がありますし、ご自分の言葉で意思を残せる時間にはどうしても限りがあるからです。早めに整えておくことで、その後の毎日がかえって気楽に、軽やかになるという方も少なくありません。

具体的に終活がカバーする範囲を整理すると、おおむね次の4つの領域に分けられます。

4つの領域のうち、③暮らしの備え(住まいや物の整理)や、④お別れの備え(葬儀やお墓)については、すでにお元気なうちにご自分で進められる方も多く、また書籍や雑誌でも繰り返し取り上げられてきた領域です。

一方、本記事で特にお伝えしたいのは①法律・お金の備えと②医療・ケアの備えです。この2つは、判断能力がしっかりしているうちにしか整えられない契約や意思表示が含まれていて、しかも単独では機能せず、互いに連動して動く性質を持っています。

さて、ここで一度、手を止めて考えてみてください。この4つの領域のうち、あなたが今いちばん気がかりに感じているのは、どれでしょうか。「認知症になったらお金はどうなるんだろう」「子どもに迷惑をかけたくない」——どんな小さなことでもかまいません。それを頭の片隅に置きながら、この先を読み進めていただくと、ご自分にとって必要な備えが見えやすくなると思います。

終活というと、つい「必要な書類を作る作業」だと思われがちです。けれど、本当に大事なのは書類を作った後なのです。作った書類が、これから続く長い時間のなかで、ちゃんと機能し続けてくれるかどうか——ここがいちばんの肝になります。

そして、書類が「機能し続ける」ためのカギは、ひとことで言えば「つながり」です。このつながりには、2つの種類があります。

つながり その1 — 書類同士の中身がかみ合っているか

一つ目は、複数の書類の中身が、お互いにかみ合っているかどうかです。

終活の備えは、一つだけで完結することはほとんどありません。たいていは、いくつかの契約や書面を組み合わせることになります。このとき、一枚一枚は正しく作られていても、組み合わせたときに食い違っていると、肝心なときに動かなくなってしまうのです。具体的な例を2つ挙げます。

たとえば、遺言書では財産分けの段取りをご長女に託し、任意後見契約(=判断能力が下がったあとの財産・生活の管理を、信頼できる人に任せておく契約)では別の専門職にお願いしたとします。それぞれの書面は、単独で見れば問題ありません。けれど、同じご本人の財産を扱う立場の人が二人いることになり、いざというときに「どちらの判断が優先するのか」「どこまで誰が動くのか」で、関係者全員が立ち止まってしまいます。

もう一つの例です。旅立たれた後の事務を頼む人(=死後事務委任契約の受任者。ご葬儀の手配・施設の解約・各種ご連絡などを、生前のうちから託しておく相手)と、遺言を実行する人が別の方になっていると、たとえば入院費の精算や施設の解約費用を「誰の権限で支払うのか」という場面で、お互いに「それは自分の役割ではない」と譲り合い、手続きが止まってしまいます。

こうした「頼む相手がバラバラ」な状態では、一つひとつは信頼できる相手を選んでいたとしても、全体としてかみ合っていなければ、せっかくの備えが活きてこないのです。

つながり その2 — 気持ちは変わるから、確認し続けられるか

二つ目は、時間の流れのなかでのつながりです。

6つの備えは、いわば紙の上に記した「その時点でのお気持ち」です。言ってみれば、ぽつんと打たれた「点」のようなもの。けれど、人のお気持ちは変わります。3年経ち、5年経つうちに、ご家族の関係も、暮らしの形も、健康状態も、少しずつ変わっていきます。書いた当時は心からそう思って書いた遺言書も、5年後にはお気持ちが違っている、ということは珍しくありません。

点を打ったまま放っておくと、いざというときに「これは本当に今のご本人のお気持ちなのだろうか」と、周りの方が判断に迷うことになります。この点を、つなぎ目のない「線」に変えていく——そのための考え方が、近年医療や介護の世界で大切にされているACP(=人生会議。これから受ける医療やケアについて、ご本人・ご家族・医療者などで繰り返し話し合っていく取り組み)です。厚生労働省も推奨している考え方で、「一度書いたら終わり」ではなく、節目ごとにお気持ちを聞き直し、必要があれば書面を更新していくことを大切にします。

筆者の事務所でも、このACPの考え方を医療のことだけにとどめず、財産のことや、ご葬儀のご希望、人間関係のことまで少し広げて、定期的にお気持ちをうかがう運用をできるだけ推奨しています。

だから「つながり」を意識して組み立てる

書類同士がかみ合っているか。そして、変わっていくお気持ちを確認し続けられるか。この2つの「つながり」こそが、終活でいちばん大事なことです。

裏を返せば、6つの備えは「一つずつ揃えればいい」のではなく、「つながるように組み立てる」必要があるということです。では、その6つの備えとは具体的に何なのか。次のセクションで、一つずつ見ていきましょう。

ここからは、終活を支える6つの備えを一つずつご紹介します。まずは全体像から。それぞれの備えが「人生のどの時期に」「どんな役割を」果たすのかを、一覧にまとめました。

この表のとおり、6つの備えは人生の異なる時期をそれぞれ受け持っています。だからこそ、Section 02でお話しした「つながり」が大切になるわけです。では、一つずつ見ていきましょう。

1. 見守り契約 — 関係を保ち、変化に気づく

見守り契約は、定期的にご本人とお会いして、お元気なご様子や暮らしの変化、お気持ちの揺れを確認していく契約です。倒れたときに駆けつけるタイプの「見守り」とは別物で、判断能力が下がってきたタイミングを見極めたり、Section 02でお話しした人生会議(ACP)を続けていくための「土台」の役割を果たします。

こんな方に関係します: 一人暮らしの方、またはご家族が遠方にいらっしゃる方。

2. 事務委任契約 — 元気なうちの「困りごと」を人に頼む

事務委任契約は、判断能力がしっかりしていらっしゃるうちから、銀行や役所での手続き、書類のやり取り、入院時の付添いなど、ご自分で出向くのが大変になってきた事務を、人に頼んでおく契約です。頼み方には幅があり、ひとまとめにお任せすることもできれば、「この手続きだけ」と必要な事務を選んで頼むこともできます。任意後見が動き出すまでの空白を埋める役割があり、見守り契約とセットで結ばれることがよくあります。

こんな方に関係します: 銀行や役所の手続きが、だんだん負担になってきた方。

3. 任意後見契約 — 判断力が下がってからの「もう一人の自分」

任意後見契約は、お元気なうちに「将来、判断力が下がってきたら、財産の管理や生活上の手続きを、この方にお願いしたい」と決めておく契約です。家庭裁判所に申立てをして任意後見監督人が選ばれたところで発動します。お元気なうちに準備しておく契約ですので、「いつかは」と思っているうちにタイミングを逃してしまわないことが大切です。

こんな方に関係します: 判断力が下がった後の、お金の管理が心配な方。

4. 遺言書 — ご自分の意思で財産の行き先を決める

遺言書は、ご自分が遺された財産を「誰に、どのように、どれだけ」引き継いでいただきたいかを、法律で定められた方式で書き残しておく書面です。ご家族の関係や財産の状況によって、書き方も気をつけるポイントも変わってきます。公証役場で作る公正証書遺言にしておくと、書式の不備でせっかくの意思が無効になることを防ぎやすく、安心です。

こんな方に関係します: 財産の行き先をご自分で決めておきたい方、ご家族の構成が複雑な方。

5. 死後事務委任契約 — 旅立たれた後の「後片付け」

死後事務委任契約は、お亡くなりになった直後に必要な事務——ご葬儀の手配、ご遺体の引き取り、施設や入院費の精算、各種契約の解約、ご友人やご親族へのお知らせなど——を、生前のうちから信頼できる方に託しておく契約です。これらは遺言書ではカバーしきれない部分で、特にお身寄りがいらっしゃらない方や、ご親族にご負担をかけたくない方にとっては、欠かせない備えになります。

こんな方に関係します: お身寄りがいらっしゃらない方、ご家族にご負担をかけたくない方。

6. 尊厳死宣言公正証書 — 終末期の医療に関する意思を残す

尊厳死宣言は、回復の見込みがない終末期になったときに、過剰な延命措置を望まないというお気持ちを、公証人という公的な専門家に立ち会ってもらって書面に残しておくものです。法律で必ず従わなければならないというものではありませんが、医療現場ではご本人の意思を尊重する重要な手がかりとして、実務上扱われています。ご家族の精神的なご負担を軽くするためにも作っておかれる方が増えています。

こんな方に関係します: 終末期の延命医療について、ご自分の考えをお持ちの方。

(参考)もう一つの選択肢 — 民事信託

6つの備えとは少し性質が異なりますが、近年は民事信託(=ご家族や信頼できる方に、財産の管理や処分を信託契約で託しておく仕組み)も、将来的に組み合わせられる選択肢として注目されています。柔軟な財産管理ができる反面、設計には専門知識が必要です。

(参考)任意後見を「使うルート」と「使わないルート」

6つの備えの組み立て方には、大きく分けて2つのルートがあります。

一つは、任意後見契約を軸に組み立てる方法。お元気なうちから備えを始められる方に向いています。

もう一つは、任意後見契約を使わずに組み立てる方法です。たとえば、すでに「補助」(=判断力がより低下した段階で、家庭裁判所が関わってご本人を支える仕組み)が始まっている方や、近い将来「保佐」や「後見」などに進むことが見込まれる方の場合、新たに任意後見契約を結んでも、実際にはうまく働きにくいことがあります。こうしたケースでは、見守り・事務委任・死後事務委任・尊厳死宣言という4本の組み立てで備えるほうが、ご本人にとって無理のないことがあります。

大切なのは、どちらのルートを選んでも「つながり」を保つ工夫は組み込めるということです。次のSection 04で、その工夫の一例をご紹介します。

Section 02で、終活には2つの「つながり」が大事だとお話ししました。そのつながりを保つための工夫は、実はいくつもあります。書類を作る順番、誰に何を頼むかの組み合わせ、定期的に見直す仕組み——どれも「つながり」を支える工夫です。ここでは、その一例として、筆者の事務所であるこまいぬ行政書士法人が独自に設計した「生前管理業務」という仕組みをご紹介します。

なぜこうした工夫が必要なのでしょうか。終活の備えには、「つながり」が途切れやすい瞬間があるからです。

見守り契約は、任意後見や法定後見が始まると終了する設計が一般的です。ところが、法定後見人がしてくれるのは、あくまで存命中の財産管理や生活のサポートまで。亡くなった後の事務(ご葬儀・解約・お知らせなど)や、遺言の執行、そしてお気持ちを聞き直し続けるACPは、法定後見人の役割の外にあります。さらに、後見人がそれまで関わってきた人とは別の方になることも珍しくなく、そうなると長年積み上げた関係やお気持ちの記録が、そこで途切れてしまいます。

この「途切れ」を防ぐために設計したのが「生前管理業務」です。考え方はシンプルで、「死後事務委任契約という大きな器のなかに、生前から関係を保ち続ける役割を、あらかじめ組み込んでおく」というものです。こうしておくと、見守り契約が終わった後も同じ事務所がご本人と関わり続け、お気持ちを聞き直し、亡くなった後の事務や遺言の執行まで一貫して担えます。これは後見人がどなたであっても働きますし、任意後見人と、遺言や死後事務を担う人が別の方になる場合にも、同じように使えます。なお独自の設計のため、公証役場での作成にあたっては公証人と事前に協議を重ね、公正証書として作成された実績があります。

この仕組みは、Section 03でお話しした2つのルートのどちらでも働きます。任意後見契約を軸にする組み立てでも、任意後見を使わない4本の組み立てでも、生前管理業務が全体を貫いて、つながりを保ちます。

少し専門的な話になりましたが、お伝えしたかったのはシンプルなことです。「つながり」を保つ工夫はいくつもあり、生前管理業務はそのうちの一つ。契約書を一枚ずつ作るだけでは保ちきれないものを、組み立て方そのもので保つ——そんな発想で終活を眺めてみると、見え方が変わってくると思います。

ここまで, 終活の6つの備えと、それらを「つなぐ」という考え方をお話ししてきました。とはいえ、「では自分は何から始めればいいのか」——ここがいちばん知りたいところだと思います。

おすすめしたいのは、とても簡単なことです。まずは紙とペンを用意して、「いま自分がいちばん気がかりに感じていること」を、思いつくままに書き出してみてください。「認知症になったらお金の管理はどうなるんだろう」「子どもたちに迷惑をかけたくない」「ペットのことが心配」「お墓のことを決めかねている」——どんな小さなことでもかまいません。書き出してみると、ご自分でも気づいていなかった気がかりの中心が、ぼんやりと見えてきます。

気がかりが見えてきたら、それをSection 03の6つの備えと結びつけてみてください。たとえば「認知症になったらお金の管理が心配」なら、見守り契約と任意後見契約のあたりが関係します。「身寄りがなくて、亡くなった後のことが不安」なら、死後事務委任契約。「延命治療について自分の考えがある」なら、尊厳死宣言です。こうして、漠然とした不安を「具体的な備えの名前」に翻訳していくことが、終活の確かな第一歩になります。

もし、書き出してみたものを整理する作業をお手伝いできることがあれば、こまいぬ行政書士法人が運営する「あんしん終活パッケージ」のページに、ご自身の状況からおすすめの備え方を見つけられるAI診断もご用意しています。気軽な気持ちでお試しいただけます。