終活とは何か — 6つの備えを『一体設計』する考え方｜行政書士による解説

「終活」という言葉は、もともと2009年に雑誌『週刊朝日』の連載のなかで使われ始めたものだと言われています。当初は、ご自分のお葬式やお墓、相続の備えなど、人生のしまい方に関する具体的な準備を指す言葉として使われていました。

その後10年以上が経ち、この言葉が指す範囲はずいぶん広がりました。今では、老後の住まいの考え方、医療やケアの希望、財産の整理、人間関係の片付け、デジタル情報の処分まで、人生の最終段階を自分らしく過ごすための活動全般を指すようになっています。

ここで一つお伝えしておきたいのは、終活は「人生のおしまい」を見すえるとはいえ、決して暗いものではないということです。むしろ、お元気なうちに動かないと意味がない活動と言ってもよいかもしれません。判断能力が衰えてからでは結べない契約がありますし、ご自分の言葉で意思を残せる時間にはどうしても限りがあるからです。早めに整えておくことで、その後の毎日がかえって気楽に、軽やかになるという方も少なくありません。

具体的に終活がカバーする範囲を整理すると、おおむね次の4つの領域に分けられます。

4つの領域のうち、③暮らしの備え(住まいや物の整理)や、④お別れの備え(葬儀やお墓)については、すでにお元気なうちにご自分で進められる方も多く、また書籍や雑誌でも繰り返し取り上げられてきた領域です。

一方、本記事で特にお伝えしたいのは①法律・お金の備えと②医療・ケアの備えです。この2つは、判断能力がしっかりしているうちにしか整えられない契約や意思表示が含まれていて、しかも単独では機能せず、互いに連動して動く性質を持っています。だからこそ「一体設計」が必要になる——というのが、これからお話ししていく内容の中心です。

終活というと「書類を整える」作業のように受け取られがちですが、実際にはそれよりずっと前から、ご本人の暮らしのなかでさまざまなことが連続して起こっていきます。判断能力がだんだん下がっていく時期、ヘルパーさんが入る時期、入院、施設への入所、そして旅立たれた後の手続き——これらは一つずつ区切りよく完結するのではなく、ゆるやかに重なりながら次へつながっていきます。

問題は、こうした連続した出来事に対して、契約書だけを一つずつ別々に準備していくと、肝心なときに歯車が合わないことが少なくない、という点です。少し具体的にお話しします。

たとえば、遺言書では財産分けの段取りをご長女に、任意後見契約(=判断能力が下がったあとの財産・生活の管理を信頼できる人に任せる契約)では別の専門職にお願いしてしまったケースがあります。それぞれの書面は単独で見れば問題ありません。けれど、同じご本人の財産を扱う立場の人が二人いることになり、いざというときに「どちらの判断が優先するのか」「どこまで誰が動くのか」で、関係者全員が立ち止まることになります。

任意後見契約だけを作って、見守り契約を結んでいない場合にも、別の困りごとが生まれます。任意後見は判断能力が下がってきた段階で家庭裁判所に申立てをして、はじめて動き出す仕組みです。ようするに、契約書を作っただけでは何も始まらず、誰かが「そろそろ動かす時期だ」と気づいて初めて発動するということです。ところが、そのタイミングを誰がいつ見極めるかは書類のなかに書かれていません。年に数回しかご連絡を取らないご家族では、本人の変化を察するのが難しく、結果として、契約はあるのに発動されないまま、ご本人の意思がだんだん分からなくなってしまう、ということが起こります。

旅立たれた後の手続きも同じです。死後事務委任契約(=葬儀の手配・施設の解約・ご連絡など、お亡くなりになった直後に必要な事務を生前から託しておく契約)を担当する人と、遺言を執行する人が別の人になっていると、たとえば入院費の精算や施設の解約に必要な費用を、誰の権限で支払うのかという場面で、お互いに「自分の役割ではない」となって手続きが止まります。

尊厳死宣言(=終末期に過剰な延命措置を望まない旨を、公証人という公的な専門家が作成する書面で残しておくもの)についても同じです。書いた書面がご家族や病院に共有されていなかったり、何年も前のお気持ちのまま更新されていなかったりすると、いざというときに医療現場では参考にしてもらえません。書類の存在そのものよりも、書類の中身が周囲に伝わっているかどうかのほうが、実は大事なのです。

このように、一つひとつの書面はきちんと作られていても、全体としては機能しない——という状況が、終活の現場ではよく起こります。 言いかえれば、「個別の正しさ」と「全体の連続性」は別物だということです。

そしてもう一つお伝えしたいのは、契約書というものは「作って終わり」ではなく、「運用されてはじめて意味を持つ」ということです。何年も先になって動き出す書面もあれば、その間にご本人のお気持ちが変わることもあります。だからこそ、6つの備えをぽつんぽつんの点としてではなく、つなぎ目のない一本の線として組み立てる必要が出てくるのです。次のセクションでは、その「6つの備え」を一つずつ見ていきます。

ここからは、終活を支える6つの備えを一つずつ簡単にご紹介していきます。それぞれの詳しい中身は専用の記事でお話ししていますので、気になる項目があればリンクからお進みいただければと思います。本記事では「全体としてどう組み合わさるのか」に重点を置きます。

1. 見守り契約 — 関係を保ち、変化に気づく

見守り契約は、定期的にご本人とお会いして、お元気なご様子や暮らしの変化、お気持ちの揺れを確認していく契約です。倒れたときに駆けつけるタイプの「見守り」とは別物で、判断能力が下がってきたタイミングを見極めて任意後見を発動したり、後ほどお話しする人生会議(ACP)を続けていくための「土台」の役割を果たします。終活全体のなかでも、地味ですが要となる契約です。

2. 事務委任契約 — 元気なうちの「ちょっとしたお願い」

事務委任契約は、判断能力がしっかりしていらっしゃるうちから、銀行や役所での手続き、書類のやり取り、入院時の付添いなど、ご自分で出向くのが大変になってきた事務を、必要なときだけお願いする契約です。ようするに「アラカルト方式の助っ人」のようなイメージでしょうか。任意後見が動き出すまでの空白を埋める役割があり、見守り契約とセットで結ばれることがよくあります。

3. 任意後見契約 — 判断力が下がってからの「もう一人の自分」

任意後見契約は、お元気なうちに「将来、判断力が下がってきたら、財産の管理や生活上の手続きを、この方にお願いしたい」と決めておく契約です。家庭裁判所に申立てをして任意後見監督人が選ばれたところで発動します。判断能力が十分なうちにしか結べない契約ですので、「いつかは」と思っているうちにタイミングを逃してしまわないことが大切です。

4. 遺言書 — ご自分の意思で財産の行き先を決める

遺言書は、ご自分が遺された財産を「誰に、どのように、どれだけ」引き継いでいただきたいかを、法律で定められた方式で書き残しておく書面です。ご家族の関係や財産の状況によって、書き方も気をつけるポイントも変わってきます。公証役場で作る公正証書遺言にしておくと、書式の不備でせっかくの意思が無効になることを防ぎやすく、安心です。

5. 死後事務委任契約 — 旅立たれた後の「後片付け」

死後事務委任契約は、お亡くなりになった直後に必要な事務——ご葬儀の手配、ご遺体の引き取り、施設や入院費の精算、各種契約の解約、ご友人やご親族へのお知らせなど——を、生前のうちから信頼できる方に託しておく契約です。これらは遺言書ではカバーしきれない部分で、特にお身寄りがいらっしゃらない方や、ご親族にご負担をかけたくない方にとっては、欠かせない備えになります。

6. 尊厳死宣言公正証書 — 終末期の医療に関する意思を残す

尊厳死宣言は、回復の見込みがない終末期になったときに、過剰な延命措置を望まないというお気持ちを、公証人という公的な専門家に立ち会ってもらって書面に残しておくものです。法律で必ず従わなければならないというものではありませんが、医療現場ではご本人の意思を尊重する重要な手がかりとして、実務上扱われています。ご家族の精神的なご負担を軽くするためにも作っておかれる方が増えています。

(参考)もう一つの選択肢 — 民事信託

6つの備えとは少し性質が異なりますが、近年は民事信託(=ご家族や信頼できる方に、財産の管理や処分を信託契約で託しておく仕組み)も将来的に組み合わせ可能な選択肢として注目されています。柔軟な財産管理ができる反面、設計には専門知識が必要です。当法人でも、ニーズの高まりを受けて商品としてのご提供を検討しているところです。

(参考)すでに補助の認定を受けていらっしゃる方の備え方

ここでもう一点、大切なことをお伝えしておきます。先ほどお話しした任意後見契約は、判断能力が十分にあるうちにしか結べないという性質があります。そのため、すでに家庭裁判所で「補助」(=判断力に少し心配があるときに、ご本人の一部の判断をサポートしてもらう、いちばん軽い段階の法的な支援)の認定を受けていらっしゃる方は、原則として任意後見契約を新たに結ぶことができません。

その場合は、見守り+事務委任+死後事務委任+尊厳死宣言の4本で備えるルートがあります。任意後見を使わなくても、補助→保佐→後見と進んでいく各段階でしっかりと関係を保つ仕組みを作ることができます。詳しくは Section 05 でお話しします。

ここで一つ、終活を考えるうえで大事な考え方をお伝えします。6つの備えは、それぞれ単独で見ると「点」です。契約書を結んだその時点での、ご本人のお気持ちを固定したもの——と言ってもよいかもしれません。

でも、人のお気持ちは変わります。3年経ち、5年経つうちに、家族の関係も、暮らしの形も、健康状態も、少しずつ変わっていきます。書いた当時は心からそう思って書いた遺言書も、5年後にはお気持ちが違っているということが珍しくありません。点のまま放っておくと、肝心なときに「これは本当に今の本人の意思だろうか」と、周りの方が判断に迷うことになります。

この「点」を「線」に変えるための考え方が、近年医療や介護の世界で大切にされているACP(人生会議)(=これから受ける医療やケアについて、ご本人・ご家族・医療者などで繰り返し話し合っていく取り組み)です。厚生労働省も推奨している考え方で、「一度書いたら終わり」ではなく、節目ごとにお気持ちを聞き直し、必要があれば書面を更新していく、という運用を中心に据えるものです。

当法人では、このACPの考え方を医療判断だけにとどめず、もう少し広く受け止めるようにしています。財産の行き先についてのお気持ち、ご葬儀やお墓のご希望、お知らせしたい方とそうでない方、ペットや大切な物の引き継ぎ——こうしたあらゆる「これからのこと」について、見守り契約の場を通じて定期的にお気持ちを聞き直す運用です。人の気持ちは年月とともに変わるからこそ、聞き直しを繰り返すことが「線」を作る基本になります。

もう一つ、「線」を作るために欠かせないのが関係の連続性です。ACPを繰り返すといっても、毎回違う担当者が入れ替わりやって来て同じ質問を繰り返したのでは、深いところのお気持ちまではうかがえません。ご本人のことをよく知っている人が、続けて関わり続ける——この「人」の連続性が、書面の連続性と同じくらい大切になります。

ただし、ここで一つ問題が出てきます。ACPを軸にした「点を線にする」考え方は、お元気なうちは見守り契約のなかで実現できます。けれど、判断力がさらに下がって任意後見や法定後見が動き出した段階で、関わる人が変わってしまうと、せっかく積み上げてきた「線」が途切れてしまうことが少なくないのです。契約と契約の「間」をどう橋渡しするか——ここに踏み込んだのが、次にお話しする「生前管理業務」という独自の設計です。

ここから少しだけ専門的な話に入ります。けれども要点は、ひとことで言えば「契約と契約の間にできる空白を、どう埋めるか」ということです。読み流していただいても、この章の最後に全体像を整理しますので、どうかご安心ください。

通常のスキームに残る「断絶」の問題

一般的に、見守り契約は「任意後見が動き出した時点」あるいは「家庭裁判所が補助・保佐・後見(=判断力の低下に応じた3段階の法的な支援制度)を開始した時点」で終了する設計になっています。「もう後見人が付くのだから、見守りは不要だろう」という考え方からです。

けれど、ここに大きな落とし穴があります。後見人が、それまで見守りを担ってきた行政書士とは別の方になるケースは少なくありません。すると、それまで何年もかけて積み上げてきた信頼関係や、ご本人のお気持ちの蓄積、ACPの記録の流れが、後見開始のタイミングで一度途切れてしまいます。その結果、せっかく公正証書まで作った尊厳死宣言が「現場では誰がご本人の最新のお気持ちを知っているのか分からないまま」になってしまう、ということが起こり得るのです。

生前管理業務 — 関係を切らさない設計

こうした「断絶」を防ぐために、私どもの行政書士法人で独自に設計したのが「生前管理業務」という仕組みです。これは独立した契約ではなく、死後事務委任契約のなかに「付随的な義務」として組み込む形をとります。少しわかりにくいかもしれませんので、たとえで言えば「死後事務委任契約という大きな器のなかに、生前の関係維持業務という小さな部屋を一つ作っておく」ようなイメージです。

こうしておくと、見守り契約が終わったあとも——つまり保佐や後見が開始してご本人の判断力がさらに下がっていく段階でも——同じ行政書士法人がご本人と接点を持ち続けることができます。後見人と協力しながら、ACPの聞き直しを続け、尊厳死宣言の意思を最新の状態で保ち、そして最終的にはご本人が選ばれた行政書士法人がそのまま死後事務まで担う、という切れ目のない流れが出来上がります。

報酬は見守り契約と同じ額で続くように設計しています。これは「契約が変わったから関係も変わる」のではなく、「同じご本人のことを、同じ密度で見つめ続ける」という考え方を、料金の面でも形にしておくためです。

なお、この仕組みは独自設計ですが、公証役場での作成にあたっては事前に公証人協議を経て、公正証書として作成された実績があります。

4段階を通じて、何が動いているか

下の図は、補助→保佐→後見→そして旅立たれた後という4つの段階で、それぞれの契約がどう動いているかをまとめたものです。

2つの典型的なご利用ケース

① お元気なうちから備えを始められる方:任意後見契約を軸にして、見守り・事務委任・遺言・死後事務委任・尊厳死宣言を組み合わせる、いわば「フルセット」のご利用です。任意後見が動き出した後も、生前管理業務によって関係が続いていきます。

② すでに補助の認定を受けていらっしゃる方:Section 03でお話ししたとおり、補助の認定を受けた後では任意後見契約は新たに結べません。この場合は見守り+事務委任+死後事務委任+尊厳死宣言の4本で備えるルートになります。一見すると任意後見が抜けて手薄に見えますが、補助→保佐→後見と進んでいく全段階で生前管理業務が機能しますので、ご本人のお気持ちが置き去りになることはありません。

まとめ:契約書ではなく「運用」を設計する

ここまでお話ししてきたことは、ようするに「契約書を作るだけでは実現できないこと」を、契約書の組み立て方そのもので実現する設計です。法律と現場の両方を見てきた行政書士・社会福祉士の視点から組み立てた仕組みでもあります。一つひとつの契約は珍しいものではありません。しかし、それを関係の連続性を保つように組み合わせることが、終活の本当の意味での「備え」になると、私どもは考えています。

ここまで6つの備えと「一体設計」の考え方をお話ししてきました。とはいえ、「では自分は何から始めればいいのか」というのは、人によって本当にさまざまです。ご年齢、ご家族のご状況、ご自宅の場所、財産の形、お一人で過ごす時間の長さ——これらが違えば、優先すべき備えも自然と変わってきます。

そこで一つ、おすすめしたいことがあります。まずは紙とペンを用意して、「いま自分がいちばん気がかりに感じていること」を、思いつくままに書き出してみていただくことです。「認知症になったときお金の管理はどうなるんだろう」「子どもたちに迷惑をかけたくない」「ペットのことが心配」「お墓のことを決めかねている」——どんな小さなことでもかまいません。書き出してみると、ご自分でも気づいていなかった気がかりの中心が、ぼんやり浮かんでくるものです。

もし、書き出してみたものを整理する作業をお手伝いできることがあれば、こまいぬ行政書士法人が運営する「あんしん終活パッケージ」のページに、ご自身の状況からおすすめの備え方を見つけられるAI診断もご用意しています。気軽な気持ちでお試しいただけます。