財産の管理や暮らしの各種手続き（金融機関での手続き・各種の支払い・施設入所の手続きなど）を、信頼できる方にあらかじめ委任しておく契約です。判断能力があるうちから利用でき、任意後見契約と並行して結ぶことで、判断能力が低下する前後を切れ目なくカバーします。

• 事務委任契約書作成70,000円税込 77,000円
• 事務委任契約書作成＋当法人が受任（月額型）70,000円税込 77,000円＋月額 30,000円〜税込 33,000円〜
• 事務委任契約書作成＋当法人が受任（従量制）70,000円税込 77,000円＋業務が発生したときに都度

将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる方に財産の管理や身上保護の代理権を与えておく契約です。必ず公正証書で作成します。効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからです。お元気なうちにしか結べないため、早めの準備が大切です。当法人が受任者となることもできます。

• 任意後見契約書作成100,000円税込 110,000円
• 任意後見契約書作成＋当法人が受任100,000円税込 110,000円＋発効後 月額 30,000円〜税込 33,000円〜

ご自身の財産を「誰に・どのように」残すかを法的に確定させる書類です。公正証書遺言（公証役場で作成・最も安全）と自筆証書遺言（自分で書く・費用を抑えられるが厳格な決まりがある）の2種類があります。当法人では公正証書遺言をおすすめしており、原案の作成から公証人との調整・当日の立会まで一貫してサポートします。

• 公正証書遺言サポート100,000円税込 110,000円
• 証人立会1名あたり10,000円税込 11,000円
• 自筆証書遺言サポート80,000円税込 88,000円

遺言書に書いた内容を確実に実現するために、遺言者から「遺言執行者」として指定を受けるサービスです。相続人に代わって、金融機関での解約・払戻しや不動産の名義変更の手配などを行います。遺言の「実効性」を担保するうえで大切です。こまいぬあんしん終活パッケージのプランA・B・Eには、遺言執行者の引受が含まれています。

• 遺言執行者の引受300,000円〜税込 330,000円〜

ご本人が亡くなった後の各種手続き（役所への届出・医療費の精算・賃貸住宅の解約・デジタルデータの整理・葬儀の手配、喪主となることなど）を、生前に信頼できる方や専門家に委任しておく契約です。相続人がいない方や、家族に負担をかけたくない方にとって特に大切な備えです。当法人が受任することもできます。

• 死後事務委任契約書作成のみ70,000円税込 77,000円
• 死後事務委任（フルサポート受任）70,000円税込 77,000円＋執行報酬 500,000円税込 550,000円
• 死後事務委任（手続きサポート受任）70,000円税込 77,000円＋執行報酬 330,000円税込 363,000円
• 生前管理業務（つなぐ見守り）1回あたり10,000円税込 11,000円

回復の見込みがない末期の状態で、延命措置の中止・差し控えを望む意思を公正証書として記録しておくものです。法的な拘束力は限られますが、医療の現場で意思を伝えられなくなったときに、ご本人の意思をご家族や医療チームに伝える大切な書類です。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方にもとづく事前指示書の作成支援もあわせて行います。

• 尊厳死宣言公正証書35,000円税込 38,500円

認知症への対策や財産の円滑な承継を目的に、家族の間で「財産の管理・運用・処分の権限」を移す仕組みを設計します。後見制度では対応しにくい柔軟な財産管理（不動産の売却・積極的な運用など）ができます。信託契約書の原案作成・設計支援を行い、信託登記は提携司法書士と連携して対応します。

• 家族信託（民事信託）の設計支援個別お見積り

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本などを集め、法定相続人を確定させます。集めた戸籍にもとづいて相続関係説明図を作成します。相続のあらゆる手続きで最初に必要になる、土台となる業務です。

• 相続人調査（戸籍の収集）・相続関係説明図の作成60,000円〜税込 66,000円〜

亡くなった方の預貯金・不動産・有価証券・借金など、相続財産の全体像を調べ、財産目録としてまとめます。金融機関への残高証明書の取得手配も含みます。遺産分割の話し合いを正確に進めるには、財産の全体を把握することが欠かせません。

• 相続財産調査・財産目録の作成50,000円〜税込 55,000円〜

集めた戸籍一式をもとに法定相続情報一覧図を作成し、法務局への申出を代行します。法務局の認証を受けた一覧図は、銀行・証券会社・法務局など複数の窓口で戸籍の束の代わりに使え、手続きが大きく楽になります。

• 法定相続情報一覧図の作成・申出30,000円税込 33,000円

相続人全員が合意した遺産の分け方を、法的に有効な書面にまとめます。口座の解約や不動産の名義変更など、相続の手続きの多くの場面で必要になる大切な書類です。相続人・財産の特定から記載内容の確認まで、丁寧にサポートします。

• 遺産分割協議書の作成50,000円税込 55,000円

金融機関での口座の解約・払戻し・名義変更や、自動車の名義変更・廃車の手続きを、相続人に代わって行います。

• 金融機関の口座解約・名義変更1金融機関あたり25,000円税込 27,500円
• 自動車の名義変更・廃車手続き25,000円税込 27,500円

日本と海外（タイなど）の両方に財産をお持ちの方や、外国籍のご家族がいる方に向けて、複数の国の法律・方式の要件を満たす遺言書の原案を作成します。準拠法の調査・確認から行い、各国の法制度にくわしい現地の専門家との連携も含めてサポートします。

• 国際遺言書の原案作成（二国間）150,000円〜税込 165,000円〜

相続人の中に外国籍の方がいる場合や、海外に財産がある場合の遺産分割協議書を作成します。日本語・外国語での作成、翻訳の手配、駐日大使館・現地の機関で使える形での作成をサポートします。

• 国際遺産分割協議書の作成150,000円〜税込 165,000円〜

日本の戸籍・遺産分割協議書・各種証明書など、海外の機関に提出する書類の翻訳と認証の手配を行います。委任状などの私文書に必要な、公証人の認証の取得代行にも対応しています。

• 戸籍など公文書の翻訳・認証手配個別お見積り
• 公証人認証の取得代行20,000円〜税込 22,000円〜

駐日の外国大使館・領事館での書類の認証・提出の手続きを代行します。代理人として窓口で対応できるかは大使館・案件によるため、事前にご相談ください。

• 駐日大使館での領事認証代行30,000円〜税込 33,000円〜

海外の機関に提出する日本の公文書（戸籍・住民票・資格の証明書など）に必要な、外務省の認証（アポスティーユまたは公印確認）の取得を代行します。書類の種類や提出先の国に応じて、必要な認証をご案内します。

• アポスティーユ・公印確認の取得代行25,000円〜税込 27,500円〜

海外の金融機関・法律事務所・公的機関へ提出するために必要な、パスポートや各種書類の「原本と相違ない」ことを証明する認証付きのコピーを作成します。行政書士による認証（Certified True Copy）として、提出先が求める形式に合わせて作成します。

• パスポート等の原本証明（Certified True Copy）15,000円〜税込 16,500円〜

日本人と結婚した外国籍の方などが日本に在留するための在留資格です。在留資格認定証明書の交付申請（海外から呼び寄せる）と、在留資格の変更申請に対応します。

• 在留資格認定証明書交付申請（日本人の配偶者等）100,000円税込 110,000円
• 在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等）90,000円税込 99,000円

就労ビザなどで日本に在留する外国籍の方の配偶者・お子さんが、日本で一緒に暮らすための在留資格です。認定証明書の交付申請と、在留資格の変更申請に対応します。

• 在留資格認定証明書交付申請（家族滞在）90,000円税込 99,000円
• 在留資格変更許可申請（家族滞在）50,000円税込 55,000円

企業が外国人を雇用するときや、外国人の方が働くために在留資格を取得・変更するときのサポートです。技術・人文知識・国際業務、特定技能1号などの申請取次を行います。まずはご状況をお聞かせください。

• 在留資格認定証明書交付申請（技術・人文知識・国際業務）100,000円税込 110,000円
• 在留資格変更許可申請（技術・人文知識・国際業務）90,000円税込 99,000円
• 在留資格認定証明書交付申請（特定技能1号）100,000円税込 110,000円

外国籍の方が日本で事業を始める・経営するための在留資格です。事業の計画や会社の設立とあわせて、認定・変更の申請をサポートします。内容によって大きく変わるため、まずはご相談ください。

• 在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）要相談
• 在留資格変更許可申請（経営・管理）要相談

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）を始めるための許可申請をサポートします。必要な書類や要件は地域・車両数などによって変わるため、個別にお見積りします。

• 介護タクシー（福祉輸送）の許可申請個別お見積り

就労継続支援・グループホーム・生活介護など、障害福祉サービス事業の指定を受けるための申請書類の作成・提出を代行します。事業の種類・法人の形によって必要な書類が変わるため、個別にお見積りします。

• 障害福祉サービスの指定申請個別お見積り

障害福祉や高齢者支援を目的とした NPO法人・一般社団法人の設立手続きをサポートします。定款の作成から登記後の届出まで一貫して対応します。登記は提携司法書士と連携します。

• 福祉系NPO法人・一般社団法人の設立個別お見積り

ビジネスを法人として始めるための会社設立の手続きをサポートします。定款の作成（株式会社は公証人の認証も）から登記の申請まで、提携司法書士と連携してワンストップで対応します。

• 合同会社の設立45,000円〜税込 49,500円〜
• 株式会社の設立75,000円〜税込 82,500円〜

取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、ビジネスに必要な各種契約書の作成と内容の確認（リーガルチェック）を行います。

• 契約書作成・リーガルチェック20,000円〜税込 22,000円〜

特定技能の外国人を受け入れる企業や登録支援機関に代わり、支援計画書や出入国在留管理庁への各種届出の書類を作成します。当法人は登録支援機関ではないため、生活の支援や定期面談など、支援そのものはお受けしていません。

• 特定技能の書類作成（支援計画・届出）個別お見積り

終活の相談や任意後見の業務への参入をお考えの士業の方・ケアマネジャー・社会福祉士などの専門職の方へ、実務の相談や契約書面の作成支援などを内容とする顧問サービスです。

• 専門職向け 終活・後見実務サポート個別お見積り