遺言・相続関連業務
こまいぬ行政書士法人では、お客様の大切な財産を次世代へ円滑に引き継ぐための各種サービスを提供しています。遺言書の作成支援から相続手続きのサポートまで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな財産承継を実現するためのお手伝いをいたします。国内相続はもちろん、国際相続についても対応しております。
相続トラブルを未然に防ぐには準備が重要です
相続は、故人の財産を引き継ぐ大切な手続きです。しかし、遺言書がない場合や準備が不十分だと、相続人間でのトラブルや相続手続きの複雑化を生じることがあります。また、遺言書もただ作ればよいのではなく、その内容が新たなトラブルの引き金になることもあります。
こまいぬ行政書士法人では、お客様の状況に合わせた遺言書の作成支援や相続手続きのサポートを通じて、円満な相続の実現をお手伝いします。早めの準備で、大切な方々に余計な負担をかけないようにしましょう。
公正証書遺言作成サポート
公正証書遺言は、公証人が作成する最も安全で確実な遺言書です。形式不備による無効リスクがなく、原本は公証役場で保管されるため紛失や偽造の心配がありません。当法人では、公正証書遺言の作成に必要な手続きのご案内や書類の準備、証人の手配など、一連のプロセスをサポートいたします。
公正証書遺言のメリット
- 法的効力が確実:公証人が作成するため形式不備による無効リスクがありません
- 原本の保管が安全:公証役場で原本が保管されるため紛失や偽造の心配がありません
- 検認不要:相続発生時に家庭裁判所での検認手続きが不要です
- 証人の立会い:証人2名の立会いがあることで、遺言者の意思能力や遺言内容の確認が行われます
当法人のサポート内容
- 公証役場との日程調整のお手伝い
- 遺言内容の整理と文書化のサポート
- 証人の手配(必要に応じて)
- 公正証書作成に必要な資料収集のアドバイス
自筆証書遺言作成サポート
自筆証書遺言は手軽に作成できますが、法的要件を満たさないと無効になるリスクがあります。当法人では、法的に有効な自筆証書遺言作成のポイントや注意点についてのアドバイス、法務局保管制度の利用サポートを行います。
自筆証書遺言の注意点
- 全文自筆が原則:遺言書は全文、日付、氏名を自書する必要があります
- 財産目録の添付:財産目録はパソコン作成や通帳・不動産登記事項証明書の添付も可能です
- 訂正方法の規定:訂正には欄外に自書で記載し、押印が必要です
- 保管場所の重要性:家族に見つからない場所や法務局保管制度の利用を検討しましょう
当法人のサポート内容
- 法的要件を満たす自筆証書遺言作成のアドバイス
- 法務局での自筆証書遺言保管制度の利用案内
- 遺言内容の整理と文書化の支援
- 効力を高めるための注意点のご説明
次世代安心パッケージ
人生の安心をトータルでサポートする包括的プラン。遺言書作成から相続対策、任意後見契約までをワンストップで対応します。終活も含めた生前から死後までの切れ目ない対策で、ご家族の未来を守ります。
パッケージの内容
- 公正証書遺言作成サポート:法的効力の高い遺言書の作成をサポート
- 財産目録の整理と管理計画:財産の把握と分配計画のアドバイス
- 任意後見契約のご案内:将来の判断能力低下に備えた契約のサポート
- 終活サポート:エンディングノート作成のアドバイスや必要情報の整理
- 全体の整合性確認:各契約の内容に矛盾がないよう調整
- 他士業との連携:必要に応じて提携司法書士等をご紹介
こんな方におすすめです
- 財産承継と将来の介護・医療などを含めて総合的に準備したい方
- ご家族に余計な負担をかけたくない方
- 身寄りがない方や、お一人様の将来に不安がある方
- 認知症などの将来リスクに備えたい方
- 終活を含めた生前対策を一括で準備したい方
遺言執行者受任
遺言の内容を確実に実現するには、信頼できる遺言執行者の存在が重要です。当法人では、遺言執行者として、遺言に基づいた財産分配や各種手続きを責任をもって行います。
遺言執行者の役割
- 遺産目録の作成:被相続人の財産の調査と目録作成
- 遺言内容の実現:遺言に記載された内容を実行
- 名義変更手続き:不動産や預金などの名義変更手続き
- 相続人への引渡し:遺産を相続人に適切に引き渡す
当法人が遺言執行者となるメリット
- 公平性:第三者の立場で公平に遺言を執行
- 専門性:相続手続きに関する専門知識で確実に執行
- 負担軽減:相続人の手続き負担を大幅に軽減
- トラブル防止:相続人間の対立を未然に防止
遺言書の種類による比較
遺言書の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
公正証書遺言 | 公証人が作成する 公証役場で保管 |
・形式不備による無効なし ・紛失や偽造のリスクなし ・検認不要 |
・費用がかかる ・証人2名必要 ・公証役場へ行く必要あり |
自筆証書遺言 | 遺言者が全文を自筆で作成 | ・費用が安い ・手軽に作成可能 ・内容を秘密にできる |
・形式不備のリスク ・紛失・偽造のリスク ・検認手続きが必要 |
自筆証書遺言 (法務局保管) |
自筆証書を法務局で保管 | ・紛失・偽造のリスクなし ・検認不要 ・相続人に通知される |
・保管手数料がかかる ・法務局へ行く必要あり ・形式不備のリスクあり |
相続手続きサポート
相続手続きは、戸籍収集から始まり、相続財産の調査、名義変更など多岐にわたります。当法人では、これらの煩雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供します。
相続手続きの流れ
- 戸籍関係書類の収集:被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍等
- 相続財産の調査:不動産、預貯金、有価証券、保険金、負債等の調査
- 相続関係説明図の作成:法定相続人を図式化した資料の作成
- 遺産分割協議:相続人間での話し合いと協議書の作成
- 名義変更手続き:各種財産の名義変更手続き
当法人のサポート内容
- 戸籍謄本等の必要書類収集代行
- 相続財産調査のお手伝い
- 金融機関への各種届出書類の作成支援
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書作成支援
- 提携司法書士と連携した不動産登記等のサポート
国際相続サポート
国際相続とは、相続人や被相続人、または相続財産が複数の国にまたがる相続のことです。当法人では、国際相続に伴う複雑な手続きや課題に対するサポートを提供します。
国際相続が必要となるケース
以下のような場合には、日本国内の相続手続きだけでは対応できません:
- 被相続人が外国籍である場合
- 相続人に外国籍の方がいる場合
- 海外に不動産や預金口座などの財産がある場合
- 被相続人が海外に居住していた場合
- 相続人が海外に居住している場合
タイにおける相続手続きサポート
タイに不動産や預金などの財産がある場合、タイ国内での相続手続きが必要となります。当法人では、タイにおける相続手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供します。
- タイで必要となる相続関係書類の作成・収集支援
- 日本の戸籍や相続関係書類のタイ語翻訳・認証取得サポート
- タイの不動産や預金口座の相続手続きに関する情報提供
- 現地専門家と連携した実務的な手続きサポート
国際遺産分割協議サポート
国際間の相続では、各国の相続法の違いにより遺産分割の方法も複雑になります。当法人では、国際的な遺産分割協議を円滑に進めるためのサポートを提供します。
- 国際間の遺産分割協議書作成支援
- 海外在住の相続人との協議進行のサポート
- 必要書類の翻訳・認証取得支援
- 遺産分割協議書の海外での有効性確保のための手続きアドバイス
他士業との連携について
相続・遺言に関する手続きには、行政書士の業務範囲を超える場合があります。こまいぬ行政書士法人では、不動産の名義変更登記などの司法書士業務については、当法人と提携している専門家をご紹介し、お客様の手続きが円滑に進むようワンストップでのサービス提供を心がけております。