サービス
複雑に絡み合う人生の転機に関わる問題を、
分野をまたいで一体的にサポートします。
単発のご依頼から、複数の手続きを組み合わせた将来設計まで——
まずはご状況に近いメニューからお選びください。
Civil Legal Services
終活・相続・将来設計
将来の備え・設計（生前のサポート）
Total Design Package
こまいぬあんしん終活パッケージ
見守り契約、事務委任契約、任意後見、遺言、遺言執行者の受任、死後事務委任、尊厳死宣言公正証書（ACP・事前指示書の作成支援含む）、家族信託（民事信託）などを組み合わせ、ご状況に合わせた最適なプランを総合的に設計します。
身寄りの有無やご家族の状況に合わせた複数のパッケージをご用意しております。何を準備すべきか迷っている方は、まずはこちらをご利用ください。
３か月に１回程度〜毎月１回程度などの定期的な連絡や訪問を通じて、ご本人の状況を継続的に確認する契約です。認知症や体調変化の早期把握につながるだけでなく、任意後見・事務委任契約と組み合わせることで、「いざというとき」に速やかに対応できる体制を整えます。
ご費用の詳細はこちら財産管理や生活上の各種手続き（金融機関での手続き・各種支払い・施設入所手続きなど）を、信頼できる方にあらかじめ委任しておく契約です。判断能力があるうちから利用でき、任意後見契約と並行して締結することで、判断能力が低下する前後を切れ目なくカバーします。
ご費用の詳細はこちら将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる方に財産管理や身上保護の代理権を与えておく契約です。必ず公正証書で作成します。効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからです。元気なうちにしか締結できないため、早めの準備が重要です。当法人が受任者となることもできます。
ご費用の詳細はこちらご自身の財産を「誰に・どのように」残すかを法的に確定させる書類です。公正証書遺言（公証役場で作成・最も安全）と自筆証書遺言（自書・費用を抑えられるが厳格な要式が必要）の2種類があります。当法人では公正証書遺言を推奨しており、原案作成から公証人との調整・当日の立会まで一貫してサポートします。
ご費用の詳細はこちら遺言書に定められた内容を確実に実現するために、遺言者から「遺言執行者」として指定を受けるサービスです。相続人に代わって金融機関での解約・払戻し手続きや不動産の名義変更手配などを行います。遺言の「実効性」を担保するうえで重要です。
ご費用の詳細はこちらご本人が亡くなった後の各種手続き（行政への届出・医療費の精算・賃貸住宅の解約・デジタルデータの整理・葬儀手配、喪主となることなど）を、生前に信頼できる方や専門家に委任しておく契約です。相続人がいない方や、家族に負担をかけたくない方にとって特に重要な備えです。当法人が受任することも可能です。
ご費用の詳細はこちら回復の見込みがない末期状態において、延命措置の中止・差し控えを望む意思を公正証書として記録しておくものです。法的拘束力は限定的ですが、医療現場での意思疎通ができなくなった際に、ご本人の意思をご家族や医療チームに伝える重要な書類です。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方に基づく事前指示書の作成支援も合わせて行います。
ご費用の詳細はこちら認知症対策や財産の円滑な承継を目的として、家族間で「財産の管理・運用・処分の権限」を移転する仕組みを設計します。後見制度では対応しにくい柔軟な財産管理（不動産の売却・積極的な運用など）が可能です。信託契約書の原案作成・設計支援を行い、信託登記は提携司法書士と連携して対応します。
ご費用の詳細はこちら相続・遺産整理の手続き（死後のサポート）
Full Support Plan
遺産整理「おまかせトータル」プラン
戸籍収集をはじめ、調査遺産分割協議書作成から金融機関での解約・払戻し手続き、不動産名義変更や相続税申告のための提携専門家（司法書士・税理士等）への手配まで、必要となる手続きを全て当法人が窓口となって完了させるフルサポートプランです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等を収集し、法定相続人を確定させる作業です。収集した戸籍に基づいて相続関係説明図を作成します。相続手続きのあらゆる場面で最初に必要となる、相続手続き全体の土台となる業務です。
ご費用の詳細はこちら被相続人の預貯金・不動産・有価証券・債務など、相続財産の全体像を調査し、財産目録としてまとめます。金融機関への残高証明書取得手配も含めて対応します。遺産分割協議を正確に進めるためには、財産の全容を把握することが不可欠です。
ご費用の詳細はこちら収集した戸籍一式をもとに法定相続情報一覧図を作成し、法務局（登記所）への申出を代行します。法務局の認証を受けた一覧図は、銀行・証券会社・法務局など複数の機関での手続きに戸籍原本の代わりとして使用でき、手続きの大幅な効率化につながります。
ご費用の詳細はこちら相続人全員が合意した遺産の分け方を法的に有効な書面にまとめます。金融機関での口座解約・不動産の名義変更手続きなど、相続手続きの多くの場面で必要となる重要書類です。相続人・財産の特定から記載内容の確認まで丁寧にサポートします。
ご費用の詳細はこちら特化型支援
Specialized Support Package
親なき後あんしんプラン
障がいのあるお子様やお世話が必要なご家族の「これから」を、信託や後見制度を活用した仕組みで守るプランです。ご自身が元気なうちに、親なき後もお子様の生活が継続できる体制を構築します。見守り契約・任意後見・遺言・死後事務委任・家族信託（民事信託）を組み合わせた設計を行います。
Partner Protection Package
パートナーを守る終活プラン
事実婚・LGBTQカップル・内縁関係など、法律婚でないパートナーの生活と財産を守るための法的な備えを、2名1組で設計するプランです。遺言・任意後見・事務委任の組み合わせにより、法律婚の配偶者と同等の保護を実現します。民事信託（家族信託）の設計支援にも対応しています。
International Legal Services
国際相続・遺言・在留資格
国際相続・遺言
International Inheritance Total Plan
国際相続・遺産整理トータルプラン
被相続人や相続人に外国籍の方がいる場合や、海外に財産をお持ちの場合の複雑な相続手続きをトータルでサポートします。日本の役所への提出書類の手配から、現地の弁護士・公証人との連携、大使館での認証手配まで、当法人が窓口となって対応します。
International Will Design Plan
国際遺言の設計・作成プラン
日本と海外、それぞれの国の法律や方式の要件を満たす遺言書の設計をサポートします。日本の財産と海外の財産を確実に承継できるよう、現地の手続きを見据えた原案作成を行います。外国籍のご家族がいる方や、海外に財産をお持ちの方は、国内の遺言だけでは対応できないケースがあります。
日本と海外（タイ等）の両方に財産をお持ちの方や、外国籍のご家族がいる方に対して、複数国の法律・方式要件を満たす遺言書の原案を作成します。準拠法の調査・確認から行い、各国の法制度に精通した現地専門家との連携も含めてサポートします。
ご費用の詳細はこちら相続人の中に外国籍の方がいる場合や、海外に財産がある場合の遺産分割協議書を作成します。日本語・外国語での作成対応、翻訳手配、在日大使館・現地機関での使用に対応した書式での作成をサポートします。
ご費用の詳細はこちら日本の戸籍・遺産分割協議書・各種証明書など、海外の機関に提出する書類の翻訳および認証手配を行います。外務省アポスティーユ・公印確認の取得代行、公証人認証手続きの代行も対応しています。
ご費用の詳細はこちら在日外国大使館・領事館での書類の認証・提出手続きを代行します。代理人として窓口対応できるかは大使館・案件によるため事前にご相談ください。
ご費用の詳細はこちら海外の機関に提出する日本の公文書（戸籍・住民票・資格証明書など）に必要な外務省の認証（アポスティーユまたは公印確認）の取得を代行します。書類の種類や提出先の国に応じて、必要な認証の種類をご案内します。
ご費用の詳細はこちら海外の金融機関・法律事務所・公的機関へ提出するために必要な、パスポートや各種書類の「原本と相違ない」ことを証明する認証付きコピーを作成します。行政書士による認証（Certified True Copy）として国際的に通用する形式で対応します。
ご費用の詳細はこちら在留資格（ビザ）・外国人支援
日本人または永住者と婚姻した外国籍の方が日本に在留するための在留資格です。認定証明書交付申請（海外から招へい）と在留資格変更・更新申請に対応します。
ご費用の詳細はこちら日本人の配偶者等や永住者の配偶者などの在留資格を持っていた方が離婚・死別後も日本に在留する場合や、日系人が対象となる在留資格です。身分・生活基盤の安定を重視した審査が行われます。
ご費用の詳細はこちら一定の在留歴・納税・素行要件などを満たした方が永住者への変更を申請するサポートです。永住許可を得ることで、在留期限なく日本に在留できるようになります。必要書類の収集から申請書の作成まで丁寧にサポートします。
ご費用の詳細はこちら企業が外国人を雇用する際や、外国人の方が就労目的で在留資格を取得・変更する際のサポートです。技術・人文知識・国際業務をはじめ、特定技能1号など就労系在留資格の申請取次を行います。まずはご状況をお問い合わせください。
ご費用の詳細はこちらFor Professionals
事業者・専門職向けサポート
軽バン・軽トラックを使った運送事業（いわゆる「軽貨物」「黒ナンバー」）の開業に必要な手続きをトータルでサポートします。2025年4月の貨物自動車運送事業法改正により、新規届出時から貨物軽自動車安全管理者の選任が要件となり、管理者講習の受講・事故報告体制の整備・業務記録の保存など、開業時に求められる安全管理体制が大幅に強化されました。当法人では、運輸支局への経営届出書の作成・提出、安全管理者の選任届出、黒ナンバーの取得（軽自動車検査協会）までワンストップで対応いたします。「何から始めればいいかわからない」という方も安心してお任せください。
ご費用の詳細はこちら就労継続支援・グループホーム・生活介護など、障害福祉サービス事業の指定を受けるための申請書類作成・提出を代行します。事業種別・法人形態により必要書類が異なるため、個別にお見積りします。
ご費用の詳細はこちら障害福祉や高齢者支援を目的としたNPO法人・一般社団法人の設立手続きをサポートします。定款作成から登記後の届出まで一貫して対応します。登記は提携司法書士と連携します。
ご費用の詳細はこちらビジネスを法人として始めるための会社設立手続きをサポートします。定款作成から公証人認証・登記申請まで、提携司法書士と連携してワンストップで対応します。
ご費用の詳細はこちら取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、ビジネスに必要な各種契約書の作成・内容確認（リーガルチェック）を行います。
ご費用の詳細はこちら特定技能外国人を受け入れる企業に代わり、支援計画の作成・行政への届出など、登録支援機関として必要な業務書類作成を代行します。
ご費用の詳細はこちら終活相談や任意後見業務への参入をお考えの士業の方・ケアマネジャー・社会福祉士等の専門職の方へ、実務上のコンサルティングや契約書面の作成支援などを内容とする顧問サービスです。
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