ご費用
OUR PHILOSOPHY
業界の「わかりにくい料金」に、正直で答える。
行政書士業界では、費用の全体像が見えにくいことが多く、
手続きが終わったあとに「こんなにかかるとは思わなかった」というお声をよく耳にします。
当法人では、他士業（司法書士・税理士等）との連携コストも含めた
トータルの費用感を、あらかじめ透明にお示しすることを大切にしています。
執行報酬などの「将来払うもの」も含めて、総額で設計する——それが私たちのスタンスです。
01 — Civil Legal Services
人生の「これから」と「もしも」をトータルで設計 終活・相続・将来設計
生前の備えから、亡くなった後の相続手続きまで。
専門家がワンストップでサポートします。
おひとりさまライトプラン
おひとり暮らし・比較的お元気・65〜74歳・費用を抑えたい方
今払う初期費用
255,000円
今払う初期費用
255,000円
税抜 / 実費別途
遺産から払う執行報酬
500,000円
遺産精算方式 / 生前の追加出費なし
約75万円
継続費用：見守りサービス 月10,000円〜（訪問・連絡頻度により変動）
含む契約・サービスの内訳
| 見守り契約書作成 | 30,000円 |
| 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込） | 120,000円 |
| 死後事務委任契約書作成（当法人受任・フルサポート） | 70,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書サポート | 35,000円 |
| 今払う初期費用 合計 | 255,000円 |
| 遺産から払う死後事務執行報酬 | 500,000円 |
認知症への備えが必要になった際は、プランBへのアップグレードが可能です。
おひとりさまフルプラン
75歳以上または持病あり・認知症への備えから死後まで一括して備えたい方
今払う初期費用
425,000円
今払う初期費用
425,000円
税抜 / 実費別途
遺産から払う執行報酬
500,000円
遺産精算方式 / 生前の追加出費なし
約93万円
継続費用：見守り＋事務委任（発効前） 月30,000円〜
任意後見発効後：月30,000円〜 ※任意後見監督人報酬（月1〜2万円）別途
含む契約・サービスの内訳
| 見守り契約書作成 | 30,000円 |
| 事務委任契約書作成 | 70,000円 |
| 任意後見契約書作成 | 100,000円 |
| 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込） | 120,000円 |
| 死後事務委任契約書作成（当法人受任・フルサポート） | 70,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書サポート | 35,000円 |
| 今払う初期費用 合計 | 425,000円 |
| 遺産から払う死後事務執行報酬 | 500,000円 |
家族に迷惑かけない終活プラン
家族・身内はいるが、判断を背負わせたくない。意思をしっかり残しておきたい方
今払う初期費用
155,000円〜
今払う初期費用
155,000円〜
税抜 / 実費別途
遺産から払う執行報酬
なし（基本）
死後事務追加時は別途
約15〜22万円
継続費用：なし（基本）
含む契約・サービスの内訳
| 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込） | 120,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書サポート | 35,000円 |
| 今払う初期費用 合計 | 155,000円 |
| 死後事務委任（オプション追加時） | ＋70,000円〜 |
最もシンプルで費用を抑えた入口プランです。将来的にプランDへの移行も可能です。
離れて暮らす家族のためのプラン
子や家族が遠方で頻繁に会えない。いざというときに専門家が動ける体制を作りたい方
今払う初期費用
325,000円
今払う初期費用
325,000円
税抜 / 実費別途
遺産から払う執行報酬
330,000円
遺産精算方式 / 生前の追加出費なし
約65万円
継続費用：事務委任（従量制）業務発生時に都度請求 見守りサービス 月10,000円〜
含む契約・サービスの内訳
| 見守り契約書作成 | 30,000円 |
| 事務委任契約書作成 | 70,000円 |
| 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込） | 120,000円 |
| 死後事務委任契約書作成（当法人受任・手続きサポート） | 70,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書サポート | 35,000円 |
| 今払う初期費用 合計 | 325,000円 |
| 遺産から払う死後事務執行報酬（手続きサポート） | 330,000円 |
葬儀・喪主代行は家族が行う前提で、行政手続き等のみを当法人が受任する軽量版です。
すでに補助類型の認定を受けている方へ
※保佐・後見類型の方は個別相談にて対応いたします
補助類型サポートプラン
補助類型の認定を受けているが、遺言・死後事務・尊厳死の意思を確実に実現したい方
今払う初期費用
255,000円
今払う初期費用
255,000円
税抜 / 実費別途
遺産から払う執行報酬
500,000円
遺産精算方式 / 生前の追加出費なし
約75万円
継続費用：見守りサービス 月10,000円〜
含む契約・サービスの内訳
| 見守り・生前管理業務（定期訪問によるACP継続確認・関係性維持） | 30,000円 |
| 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込） | 120,000円 |
| 死後事務委任契約書作成（当法人受任・フルサポート） | 70,000円 |
| 尊厳死宣言公正証書サポート | 35,000円 |
| 今払う初期費用 合計 | 255,000円 |
| 遺産から払う死後事務執行報酬 | 500,000円 |
補助類型が開始すると補助人との関係が主となり、当法人との関係が希薄になりがちです。その結果、死後事務や遺言執行の実効性が下がるケースが実務上少なくありません。
このプランでは見守り・生前管理業務を通じて定期的な関係を維持し、ACPの継続確認と意思決定支援を行いながら、ご本人の意思が最後まで反映されるよう整えます。
プランのアップグレードパス
遺言書の作成サポート
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言サポート 原案作成・公証人調整・当日立会すべて込み |
100,000円 |
公証人費用は実費別途。証人は別途10,000円×2名 |
| 証人立会（1名） | 10,000円 |
2名必要。各1名につき |
| 自筆証書遺言サポート | 80,000円 |
※公正証書をお勧めしています（自筆は法務局保管費用別途） |
事務委任契約
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 事務委任契約書作成 | 70,000円 |
私文書・公正証書どちらも対応。公正証書の場合は公証人費用実費別途 |
| 〃 ＋ 当法人受任（月額型） | 70,000円 ＋ 月額30,000円〜 |
施設入所手続き等の特別業務は別途 |
| 〃 ＋ 当法人受任（従量制型） | 70,000円 ＋ 業務発生時に都度請求 |
入院手続き・各種支払等。目安：1件あたり10,000円〜 |
任意後見契約
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 任意後見契約書作成 | 100,000円 |
公証人費用は実費別途 |
| 〃 ＋ 当法人受任 | 100,000円 ＋ 月額30,000円〜（発効後） |
任意後見監督人報酬（月1〜2万円）は別途 |
死後事務委任
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 死後事務委任 契約書作成のみ | 70,000円 |
当法人は受任しない。公証人費用は実費別途 |
| 死後事務委任 フルサポート受任 | 70,000円 ＋ 執行報酬500,000円 |
当法人が受任者として執行。遺産精算方式が原則 |
| 死後事務委任 手続きサポート受任 | 70,000円 ＋ 執行報酬330,000円 |
家族ありで手続きの一部のみ委任する軽量版 |
その他（生前関連）
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 尊厳死宣言公正証書 | 35,000円 |
公証人費用は実費別途 |
今払う初期費用
425,000円〜
税抜 / 信託費用は別途お見積り
遺産から払う執行報酬
500,000円
遺産精算方式 / 生前の追加出費なし
約93万円＋信託費用
継続費用：見守り＋事務委任（発効前） 月30,000円〜
任意後見発効後：月30,000円〜 ※任意後見監督人報酬（月1〜2万円）別途
含む契約・サービス
- 見守り契約書作成
- 事務委任契約書作成
- 任意後見契約書作成
- 公正証書遺言サポート（証人2名・当日立会込）
- 死後事務委任契約書作成（当法人受任・フルサポート）
- 尊厳死宣言公正証書サポート
- 民事信託設計支援・信託監督人受任（別途お見積り）
民事信託は提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。信託費用は個別お見積りとなります。
今払う初期費用（2名分）
850,000円〜
税抜 / 信託費用は別途お見積り
遺産から払う執行報酬（2名分）
1,000,000円
遺産精算方式
約185万円＋信託費用
継続費用：月30,000円〜×2名 ※任意後見発効後は監督人費用別途
含む契約・サービスの内訳（2名分）
- プランBと同等の内容 ×2名分：850,000円
- 民事信託設計支援・信託監督人受任（必要に応じて）：別途お見積り
法律婚でない場合でも、遺言・任意後見・事務委任の組み合わせでパートナーの権利を守ることができます。LGBTQに関するご相談も安心してお話しください。
Basic Plan
相続手続き「基本」プラン
料金（税抜）
150,000円〜
含む内容
- 相続人調査（戸籍収集）
- 相続財産調査（残高証明取得手配）
- 法定相続情報一覧図の作成・申出
- 遺産分割協議書の作成
窓口手続き（銀行等）はご自身で対応いただける方向けのプランです。
Total Plan
遺産整理「おまかせトータル」プラン
遺産総額に応じた報酬（税抜）
250,000円〜
| 遺産の総額 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 250,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 250,000円＋超過分×0.5% |
| 1億円超〜3億円以下 | 500,000円＋超過分×0.4% |
| 3億円超 | 1,300,000円＋超過分×0.3% |
基本プランの内容に追加で含まれるもの
- 金融機関での口座解約・払戻し代理
- 提携専門家（司法書士・税理士等）への手配と進行管理
すべてプロに丸投げ・窓口一本化したい方向けです。
遺言執行者引受サービス
| 遺産総額 | 報酬額（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 5,000万円以下 | 300,000円 | 遺産精算方式（原則） 海外資産含む場合は別途ご相談 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 300,000円＋超過分×0.6% | |
| 1億円超 | 600,000円＋超過分×0.5% |
よく選ばれる組み合わせ
公正証書遺言サポート（100,000円）＋ 遺言執行者引受（300,000円〜）
合計 400,000円〜
※執行報酬は遺産精算方式のため、生前の追加出費はありません。
相続・遺産整理の手続き
| 業務 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人調査・戸籍収集 ＋相続関係説明図 |
60,000円〜 |
相続人・被相続人の数により変動 |
| 遺産分割協議書の作成 | 50,000円 |
相続人4名まで。5名以上：1名につき5,000円加算 |
| 金融機関の口座解約・名義変更 | 25,000円 |
1金融機関あたり |
| 自動車の名義変更・廃車手続き | 25,000円 |
02 — International Legal Services
国境をまたぐ手続きに対応 国際相続・遺言・在留資格
タイをはじめとした東南アジアや台湾など
国際相続・遺言の設計から、ビザ申請まで対応します。
International Will Planning
国際遺言の設計・作成プラン
料金（税抜）
150,000円〜
公証役場費用・海外専門家連携費用は別途実費
含む内容
- 準拠法の調査・確認（複数国）
- 国際遺言原案の作成（二国間対応）
- 公証役場での手続きサポート
- 海外専門家（弁護士等）との連携調整
海外不動産・銀行口座をお持ちの方、外国籍のご家族がいる方などのケースに対応しています。
International Inheritance Total Plan
国際相続・遺産整理トータルプラン
料金（税抜）
個別お見積り
関係国・財産の内容・現地弁護士等との連携範囲により大きく異なります。
まずはご相談ください。
対応できる主な内容
- 準拠法の確定・複数国法律の調整
- 海外相続人との連絡・調整対応
- 国際遺産分割協議書の作成
- 大使館・外務省での認証代行
- 翻訳・認証の一括手配
- トータルコンサルティング
複数国にまたがる相続を一本化してお任せいただけます。
公証役場手数料・外務省/大使館認証料・翻訳費・EMS郵送費等の実費は別途かかります。
国際相続・書類認証
| 業務 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 国際遺産分割協議書の作成 | 150,000円〜 |
| 国際遺言書の原案作成（二国間） | 150,000円〜 |
|
駐日大使館での領事認証代行
書類の種類・大使館によって異なります |
30,000円〜 |
|
外務省アポスティーユ・公印確認取得代行
ハーグ条約締結国向けの認証（アポスティーユ）または公印確認 |
25,000円〜 |
|
公証人認証手続き代行
アポスティーユ取得前に必要な公証人認証の取得代行 |
20,000円〜 |
|
パスポート等の原本証明（行政書士認証・Certified True Copy）
海外金融機関等へ提出するパスポートのコピー原本証明 |
15,000円〜 |
| 戸籍等公文書の翻訳・認証手配 | 個別お見積り |
在留資格（ビザ）申請サポート
▌ 身分系ビザ(居住資格)
| 業務 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付（日本人の配偶者等） | 100,000円 |
| 在留資格認定証明書交付（家族滞在） | 90,000円 |
| 在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等） | 90,000円 |
| 在留資格変更許可申請（家族滞在） | 50,000円 |
▌ 就労系ビザ(活動資格)
| 業務 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付（技術・人文・国際） | 100,000円 |
| 在留資格認定証明書交付（経営・管理） | 要相談 |
| 在留資格認定証明書交付（特定技能1号） | 100,000円 |
| 在留資格変更許可申請（技術・人文・国際） | 90,000円 |
| 在留資格変更許可申請（経営・管理） | 要相談 |
03 — For Professionals
事業の立ち上げ・運営をワンストップでサポート 事業者・専門職向けサポート
許認可・事業設立
介護タクシー（福祉輸送）許可申請
個別お見積り
地域・車両数等により変動
障害福祉サービス指定申請
個別お見積り
就労支援・グループホーム等。事業種別・法人形態により大きく異なる
福祉系NPO法人・一般社団法人設立
個別お見積り
登録免許税・公証人費用は実費別途
経営法務・実務支援
合同会社設立
45,000円〜（税抜）
登録免許税6万円は実費別途
株式会社設立
75,000円〜（税抜）
定款認証費・登録免許税15万円は実費別途
契約書作成・リーガルチェック
20,000円〜（税抜）
ページ数・複雑さにより変動
登録支援機関業務（特定技能）
個別お見積り
支援計画作成から定期面談・行政への届出まで
専門職向け終活・後見実務サポート
個別お見積り
他士業・ケアマネ等向けのコンサル・書面作成支援
ご依頼内容・規模・継続性によりお見積りいたします。まずはお気軽にご相談ください。
- 記載の金額はすべて税抜きです。消費税が別途かかります。
- 公証人費用・戸籍謄本取得等の実費は別途かかります。
- 死後事務執行報酬は遺産精算方式が原則です（生前の出費はありません）。
- 国際業務では公証役場手数料・外務省/大使館認証料・翻訳費・EMS郵送費等の実費が別途かかります。
- ご状況により内容をカスタマイズしてお見積りいたします。
- パッケージ内容によって必要な部分は、提携の司法書士・弁護士などと連携して対応します。