本プライバシーポリシーにおける個人情報取扱事業者は、以下のとおりです。

本プライバシーポリシーは、当法人が運営する以下のサービスにおいて取得・利用する個人情報のすべてに適用されます。

1. 当法人ウェブサイト(https://komainu-law.jp)上のすべてのページおよびお問い合わせフォーム
2. 「こまいぬあんしん終活パッケージ」ランディングページおよび付帯するAI診断機能(終活AI診断)
3. 当法人が見守り契約のお客様向けに提供するLINEを利用した見守り報告システム
4. 電話、対面、オンライン会議その他の方法による相談・受任業務
5. その他、当法人が個別に明示する各種サービス

当法人は、提供するサービスの内容に応じて、以下の個人情報を取得することがあります。サービスごとの主な取得項目は次のとおりです。

基本的な取得項目

1. 氏名(ふりがなを含む)
2. 住所
3. 電話番号
4. メールアドレス
5. 生年月日・年齢
6. 家族構成、ご家族の連絡先(必要な業務に限る)
7. ご相談内容、ご依頼内容、その他お客様が任意でご提供いただく情報

業務遂行上必要となる場合に取得する項目

1. 戸籍情報、住民票情報、印鑑証明書記載情報
2. 不動産・預貯金・有価証券その他の財産に関する情報
3. 遺言・相続・後見・死後事務等に関連する情報
4. 在留資格関連業務における国籍、旅券番号、在留カード番号等の情報
5. 事業者向け業務における登記事項、許認可関連情報
6. お客様の健康状態・心身の状態に関する情報(終活・後見・福祉関連業務に限る)
7. その他、ご依頼いただいた業務の遂行に必要な情報

ウェブサイト・AIサービス利用時に取得する項目

1. IPアドレス、ブラウザの種類、端末情報、リファラ(参照元)情報
2. Cookieにより取得されるサイト内の閲覧履歴
3. 終活AI診断機能ご利用時にお客様が入力されたチャット内容
4. 見守り報告システムにおいてLINEで送受信されるメッセージ・画像等

当法人は、以下の方法により個人情報を取得します。

1. 当法人ウェブサイトのお問い合わせフォーム、終活LP相談フォーム等への入力
2. 電話・郵送・FAXによるお問い合わせ・ご依頼
3. 面談・相談時のヒアリング(対面、オンライン会議を含む)
4. 契約書、申込書、委任状、戸籍関係書類、その他ご提供いただく書面
5. 終活AI診断機能におけるチャット入力
6. LINE見守り報告システムにおけるメッセージ・画像の送信
7. Cookieおよびアクセス解析ツールによる自動取得

当法人は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲においてのみ利用します。

業務の遂行に関する利用目的

1. 遺言・相続・任意後見・死後事務委任等の終活関連業務の遂行
2. 在留資格申請、帰化申請、国際私法関連業務の遂行
3. 経営法務、企業法務、許認可申請業務の遂行
4. 障害福祉サービス指定申請等の福祉関連業務の遂行
5. 「こまいぬあんしん終活パッケージ」その他のパッケージサービスの提供
6. 見守り契約に基づく見守り業務およびLINE見守り報告システムの運営
7. 業務遂行上必要な、関係官公署、関係者、業務提携先との連絡・調整
8. 業務遂行に伴う、契約書・申請書・通知書その他の書類の作成

お客様との関係維持に関する利用目的

1. お問い合わせ・ご相談に対する回答およびご案内
2. ご契約・お見積書の作成および締結
3. ご請求・ご入金に関するご連絡および会計帳簿の作成
4. 各種ご通知、業務進捗のご報告
5. 当法人サービスに関する情報のご案内(ご希望されたお客様に限る)

サービスの改善・運営に関する利用目的

1. 終活AI診断機能における最適なプランの分析・提案
2. 当法人ウェブサイトのアクセス解析および改善
3. サービス品質の維持・向上のための統計分析
4. ご相談内容の傾向分析(個人を識別できない統計情報としての利用)

法令上の対応

1. 法令、ガイドライン、行政書士会の規範に基づく義務の履行
2. 裁判所、警察、その他の公的機関からの法令に基づく要請への対応
3. 当法人の権利および利益を保護するための対応

当法人は、お預かりした個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、以下の4つの観点から組織的・継続的な安全管理措置を講じています。

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託することがあります。委託先の選定にあたっては、個人情報を適切に取り扱っていると認められる事業者を選定したうえで、契約により個人情報の適切な取扱い、秘密保持、再委託の制限、漏えい等の防止に必要な事項を取り決め、適切な監督を行います。

主な委託の内容

当法人は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 裁判所、検察庁、警察、税務署、行政書士会その他公的機関から法令に基づき照会等を受けた場合
6. 本ポリシー第7条に定める委託に伴って提供する場合
7. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

当法人は、お客様のご相談・ご依頼の内容によっては、当法人単独では対応が完結しない場合があります。具体的には、税務に関する事項は税理士、登記に関する事項は司法書士、法的紛争に関する事項は弁護士など、隣接する士業の関与が必要となる場面があります。

このような場合、当法人は事案ごとにお客様から個別の同意を得たうえで、必要な範囲に限って業務提携先である専門家・専門事務所に個人情報を提供し、または共同して業務を遂行します。お客様の同意なくして、業務提携先に個人情報を提供することはありません。

主な業務提携先の類型

1. 税理士・税理士法人(相続税申告、事業承継、税務相談等)
2. 司法書士・司法書士法人(不動産登記、商業登記、債務整理等)
3. 弁護士・弁護士法人(紛争性のある法的事案、訴訟対応等)
4. 社会保険労務士・社会保険労務士法人(労務関連事案)
5. 不動産鑑定士、土地家屋調査士その他の専門家
6. その他、ご依頼内容に応じて連携が必要な専門事務所

当法人は、第7条に記載のとおり、AI処理、ウェブインフラ、アクセス解析等の業務を外国の事業者に委託することがあります。これらの委託先は、当法人の指示に従い、委託された範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

委託先が所在する主な国・地域

これらの国・地域における個人情報保護制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/)においてご確認いただけます。当法人は、これらの委託先との間で、個人情報保護法に定める基準に適合する体制の整備を確認したうえで委託を行っています。

当法人は、お客様により適切なサービスを提供するために、人工知能(AI)技術を活用したサービスを運営しています。AI機能の利用にあたっては、お客様のプライバシー保護を最優先に、以下のとおり取り扱います。

当法人は、AIの判断はあくまで参考情報であり、最終的な法的判断、業務上の意思決定、お客様への助言は、すべて担当行政書士が行うことを明確にしています。

当法人ウェブサイトでは、サイトの利便性向上およびサービス改善のため、Cookie(クッキー)およびアクセス解析ツールを利用しています。

Cookieについて

Cookieとは、ウェブサイトにアクセスした際に、ブラウザに保存される小さなデータです。Cookieにはお客様の個人を直接特定する情報は含まれていません。Cookieはブラウザの設定によりいつでも無効化することができますが、その場合、サイトの一部機能がご利用いただけなくなることがあります。

利用しているアクセス解析ツール

Google Analyticsの無効化

Google Analyticsによる情報の取得を希望されない場合、Googleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」(https://tools.google.com/dlpage/gaoptout)をブラウザにインストールすることで無効化できます。

当法人は、お客様(ご本人またはその法定代理人・任意代理人)からの保有個人データに関する以下のご請求に、法令に従い対応いたします。

ご請求いただける事項

1. 利用目的の通知
2. 保有個人データの開示
3. 保有個人データの訂正、追加、削除
4. 保有個人データの利用の停止または消去
5. 第三者提供の停止
6. 第三者提供記録の開示

ご請求の手続き

1. 本ポリシー末尾に記載のお問い合わせ窓口またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。所定の請求書をお送りします。
2. 必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等の写し)を添付してご返送ください。
3. 代理人によるご請求の場合は、委任状および代理人ご自身の本人確認書類を併せてご提出ください。
4. 当法人にて本人確認・代理権確認のうえ、原則としてご請求受領から30日以内にご回答いたします(複雑なご請求の場合はこの期間を延長することがあります。その場合は事前にお知らせします)。

手数料

「利用目的の通知」および「保有個人データの開示」のご請求については、本人確認・データ抽出・送付等の事務に要する費用として、1回のご請求につき3,000円(税込)を所定の方法によりお支払いいただきます。「訂正・追加・削除」「利用停止・消去」「第三者提供停止」のご請求については、手数料はいただきません。

ご請求にお応えできない場合

以下のいずれかに該当する場合、ご請求の全部または一部にお応えできないことがあります。その場合は、その旨と理由をご回答します。

1. ご本人または代理人を確認できない場合
2. 所定の請求書類に不備がある場合
3. ご請求の対象が当法人の保有個人データに該当しない場合
4. ご請求の対応が、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. ご請求の対応が、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. ご請求の対応が、他の法令に違反することとなる場合
7. 行政書士法、刑事訴訟法その他の法令上の守秘義務に抵触する場合

当法人のサービスは、原則として成人のお客様を対象としています。未成年者の個人情報をお預かりする必要がある場合(ご家族のご相談、特定の業務における対象者としての記録等)は、以下の方針により取り扱います。

1. 16歳未満のお客様ご本人から個人情報を取得する必要がある場合は、原則として親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで取得します。
2. 未成年者の個人情報の取扱いにあたっては、本人の最善の利益を最優先に考慮し、未成年者の発達または権利利益を害することのないよう特に配慮します。
3. 業務上必要な場合を除き、未成年者向けに個別の広告配信や勧誘は行いません。

当法人は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事案(以下「漏えい等」)が発生した場合、または発生したおそれがある場合は、二次被害の防止および原因究明のため、速やかに以下の対応を実施します。

1. 事実関係の調査および被害拡大防止のための応急対応
2. 原因究明、再発防止策の策定および実施
3. 個人情報保護法その他関係法令に基づく、個人情報保護委員会への報告(該当する場合)
4. 影響を受けたお客様への速やかな通知(該当する場合)。本人通知が困難な場合は、当法人ウェブサイト等での代替措置による公表
5. 必要に応じた行政書士会、関係官公署その他関係者への報告

当法人は、利用目的の達成に必要な期間に限り、個人情報を保有します。具体的な保有期間は、業務の性質、関係法令の定め、業務上の合理的な必要性を考慮して決定します。

1. 業務関連書類は、行政書士法、行政書士会の規範、その他の法令で定められた期間(たとえば帳簿類は10年間など)を保有します。
2. 受任業務の遂行に必要な情報は、業務完了後も再受任、各種確認、紛争対応等のために合理的な期間保有することがあります。
3. お問い合わせのみでご契約に至らなかった場合の情報は、最終のご連絡から原則として3年間保有後、適切な方法で消去します。
4. 終活AI診断のチャットログは、サービス改善および紛争対応のため、原則として最大2年間保有します。
5. 法令に基づく保有義務がある場合は、当該期間保有します。

当法人は、法令の改正、ガイドラインの変更、サービス内容の追加・変更その他の事情により、本プライバシーポリシーを改定することがあります。改定した場合は、改定後の内容を当法人ウェブサイト上に掲載した時点から、改定後のポリシーが適用されるものとします。重要な変更については、当法人ウェブサイト上で適切な方法によりお知らせします。

本プライバシーポリシーに関するご質問、個人情報の取扱いに関するご相談、第13条に定める開示等のご請求、苦情のお申し出については、以下の窓口までご連絡ください。