「何かが起きてから対処する」ではなく、「起きる前に、将来を整えておく」——私たちはこの考え方を予防法務と呼び、こまいぬ行政書士法人のすべての活動の軸に据えています。問題の予防と将来設計こそが、行政書士の最も本質的な役割だと考えているからです。

私たちが力を入れているのは、主に二つの領域です。

一つは、遺言・相続・任意後見・信託といった終活・民事法務の分野です。「終活」と一言でいっても、その人の家族構成・財産状況・将来の不安の形は一人ひとり異なります。必要な手続きをバラバラに積み重ねるのではなく、何が必要かを丁寧に整理し、将来まで見据えた一体的な設計を提案することを大切にしています。

この分野においては、法律の設計力と福祉現場の実務感覚は、どちらが欠けても機能しません。法的な正確さと、生活実態への寄り添い——この二つを担う専門家が在籍していることが、この事務所の根幹にある強みです。

もう一つは、外国籍のご家族がいる方や海外に財産をお持ちの方の国際相続・国際遺言、および身分に基づく在留資格の手続きです。語学力・海外経験・国際私法の知識を持つ行政書士が在籍しており、特にタイをはじめとした東南アジア関連の案件を得意としています。

そして、この二つの領域は実は深く結びついています。外国籍の配偶者がいるご家族であれば、在留資格の問題と遺言・相続の問題は切り離せません。万一の際には国際相続・国際遺言の設計まで必要になります。一つの事務所がどちらの視点も持っているからこそ、見落としのない一体的な設計ができると考えています。