つなぐ

判断能力が低下しても途切れない

法的に設計された継続支援システム

独身高齢者が直面する「契約の断絶」問題

お一人暮らしの方、身寄りのない方、親族と疎遠な方が増えています。
現在は元気でも、将来認知症などで判断能力が低下したとき、
今まで受けていた見守りサービスが途切れてしまうという問題があります。

従来のサービスの限界

見守り契約

→

後見開始

→×

契約終了

後見人がつくと「本人の判断能力がない」として
見守り契約は終了。誰も様子を見に来なくなります。

「つなぐ」は、この断絶を防ぐ
法的に特別設計されたサービスです

段階に応じて自動的に移行する契約構造

1

補助段階（判断能力あり）

見守り契約（3か月/1回訪問）＋
委任契約（必要時に個別対応）＋
死後事務契約（待機状態）

↓ 保佐・後見の審判

2

保佐・後見段階（判断能力低下）

見守り契約（終了）→
死後事務契約の「生前管理業務」開始
（3か月/1回訪問を継続）

↓ ご逝去

3

死後の対応

死後事務執行（葬儀・埋葬・諸手続）
＋遺言執行（指定がある場合）

💡 核心となる法的工夫

「生前管理業務」という概念を死後事務委任契約に組み込むことで、
後見開始後も「死後事務の準備」として訪問を継続できる仕組みを開発。
これは公正証書で作成し、後見人も尊重せざるを得ない構造です。

見守り・訪問サービス

3か月に1回の定期訪問

話し相手として気軽な面談

健康状態・生活状況の確認

施設職員との連携

補助を受けていない方もOK

記録・管理サービス

尊厳死の意思を定期確認

意思の変化を全て記録

葬儀・埋葬の希望を記録

医療機関への情報提供

死亡時連絡体制の管理

委任事務（オプション）

銀行手続の代行

役所手続の支援

契約関係の処理

必要時のみ個別対応

1件1万円の明確料金

死後事務執行

24時間以内の対応

葬儀の手配・執行

行政への届出代行

施設退去・遺品整理

各種解約手続

あなたを守る法的な仕組み

公正証書による確実性

全ての契約を公証役場で公正証書として作成。
簡単に変更・解除されない強固な契約です。

相続人による解除の制限

疎遠な親族が現れても、勝手に解除できません。
相続人全員の同意＋正当な理由が必要です。

独立した契約設計

死後事務契約は他の契約と独立。
見守りが終了しても死後事務は確実に実行されます。

アドバンスケアプランニング（ACP）機能

尊厳死宣言書の作成支援と、定期的な意思確認を行います。
「延命治療は望まない」「自然な最期を」といったご希望を
3か月ごとに確認し、変化も含めて全て記録。
最新の意思を医療機関に確実に伝えることができます。

段階別の費用（全て税別）

段階	サービス内容	費用
元気な時補助段階	見守り訪問（3か月に1回）	1万円/回（年間4万円）
保佐・後見段階	生前管理業務（3か月に1回）	1万円/回（年間4万円）
ご逝去後	死後事務一式	50万円
オプション	個別委任事務	1万円/件

※ どの段階でも訪問費用は同額です
※ 尊厳死の意思確認は追加料金なし

✅ まずは話し相手から

堅苦しくありません。お茶を飲みながら世間話でもOK。
でも大切なことはきちんと記録します。

✅ 補助を受けていない方も歓迎

まだお元気な方、将来が心配な方も大歓迎。
早めの準備で、より安心できます。

✅ 法的に守られた契約

行政書士法人が法的に特別設計したプラン。
後見人がついても継続できる唯一の仕組みです。

お気軽にご相談ください

☎ 03-XXXX-XXXX

受付時間：平日 9:00～17:00
「チラシを見た」とお伝えください

こまいぬ行政書士法人
〒XXX-X