公正証書とは、公証人が作成する公文書です。公証人は法務大臣に任命された法律の専門家で、多くは裁判官や検察官の経験者です。公証人は公証役場という場所で公正証書の作成業務を行っています。

公正証書の最大の特徴は、「公文書」としての信頼性と法的効力にあります。一般的な契約書は「私文書」として扱われますが、公正証書は国家機関である公証人が作成した「公文書」なので、その内容について高い証明力が認められます。

公正証書を作成する際は、契約当事者が公証役場に出向き、公証人の面前で契約内容を確認し、署名・押印を行います。公証人は当事者の本人確認を厳格に行い、契約内容が法令に違反していないかをチェックした上で公正証書を作成します。

民法上、契約は当事者の合意さえあれば有効に成立します。つまり、契約書がなくても口頭での約束だけで法的拘束力のある契約が成立するのです。例えば、友人から「この本を1000円で売って」と言われ、「わかった」と答えれば、そこで売買契約は成立しています。

では、なぜわざわざ契約書を作成するのでしょうか？それは主に以下の理由からです：

• 契約内容を明確にし、誤解を防止するため
• 後日、契約内容について争いが生じた際の証拠とするため
• 契約条件を詳細に規定し、トラブルを予防するため
• 第三者（相続人など）にも契約の存在を証明するため

特に金額が大きい取引や、長期間にわたる契約、複雑な条件がある場合には、口頭だけでなく書面で契約内容を残しておくことが非常に重要です。「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、万が一の紛争時にも自分の権利を守るための保険と考えるとよいでしょう。

書面による契約の限界

ただし、一般的な契約書（私文書）にも限界があります。自分たちで作成した契約書は、後から「署名は偽造された」「内容を理解せずに署名させられた」などと主張されるリスクがあります。また、相手が契約を守らない場合に、すぐに強制執行できるわけではありません。こうした限界を克服する手段として、次に説明する公正証書が重要な役割を果たします。

通常の契約書（私文書）と公正証書の最大の違いは、その法的効力にあります。主な違いは以下の2点です。

1. 証拠能力（証明力）の違い

民事訴訟において、公正証書は「真正に成立したもの」と推定されます（民事訴訟法第228条第2項。法律上の推定。これにより文書の真正を争う側が反証の責任を負うことになります。）。つまり、公正証書に記載されている内容は、反対の証拠がない限り真実と認められるのです。

一方、私文書の場合は、まず「本当にその文書が本人によって作成されたものか」という成立の真正を証明する必要があります。署名や印鑑が本物であることを立証しなければならず、相手が「署名は偽造された」などと争えば、文書の真正を証明するための手続きが必要となり、訴訟が長期化する原因になります。

2. 執行力の有無

公正証書の最大の特徴は「執行力」にあります。金銭の支払いや物の引渡しなどの債務について、債務者が「強制執行を受ける」旨の条項（執行認諾文言）を入れた公正証書を作成しておくと、債務者が約束を守らない場合に、裁判所での訴訟を経ることなく、直ちに強制執行手続きを開始できます（民事執行法第22条第5号）。

具体的には、公正証書に基づいて裁判所から「執行文」を取得し、それを債務名義として強制執行の申立てができます。例えば、賃貸借契約を公正証書で作成し、執行認諾文言を入れておけば、家賃の滞納があった場合に、すぐに債務者の財産に対する差押えなどの手続きを開始できるのです。

一般の契約書では、相手が債務を履行しない場合、まず訴訟を起こして判決を得る必要があり、その後に強制執行の手続きに入ります。これには時間とコストがかかりますが、公正証書ならその過程を省略できるのです。

法律上、一部の契約や法律行為は公正証書でしか作成できないと定められています。代表的なものとして以下が挙げられます。

任意後見契約

任意後見契約は、将来自分の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分が信頼できる人を任意後見人として選び、自分の財産管理や身上監護に関する事務を委任する契約です。この契約は「任意後見契約に関する法律」により、公正証書による作成が必須とされています。

認知症などで判断能力が不十分になった場合の備えとして、高齢社会の現在、ますます重要性が高まっています。公正証書で作成することにより、本人の真意に基づいた内容であることが担保され、後見業務の適正な遂行に繋がります。

その他の公正証書が必要な場合

その他にも、以下のような場合には公正証書の作成が必要または有用です：

• 遺言書（公正証書遺言）
• 離婚の際の慰謝料や養育費に関する合意
• 会社の定款認証
• 不動産の賃貸借契約（特に保証人不要の場合）
• 金銭消費貸借契約

公正証書の作成には費用と手間がかかりますので、すべての契約を公正証書にする必要はありません。しかし、以下のようなケースでは公正証書の作成をお勧めします。

事例1: 不動産賃貸借契約

AさんはBさんに自己所有のマンションを賃貸することになりました。Bさんは信用できそうな人物でしたが、保証人を立てることができないといいます。このような場合、賃貸借契約を公正証書で作成し、執行認諾条項を入れておくと、万が一の家賃滞納時にすぐに強制執行の手続きを開始できます。保証人がいない代わりに、公正証書による担保を取るという方法が有効です。

事例2: 高額な金銭貸借

会社経営者のCさんは、友人のDさんから事業資金として1000万円を借りることになりました。友人関係という信頼はあるものの、金額が大きいため、トラブル防止のために公正証書で金銭消費貸借契約を締結しました。これにより、返済が滞った場合の手続きが明確になり、友人関係を損なうリスクも軽減されます。

事例3: 離婚時の養育費・慰謝料合意

EさんとFさんは協議離婚することになり、養育費と慰謝料の支払いについて合意しました。しかし、口約束や私文書だけでは、後から支払いが滞った場合に強制執行するための手続きが煩雑です。そこで、公正証書で養育費等の支払い合意を作成し、執行認諾条項を入れておくことで、万一の不払い時にすぐに強制執行できるようにしました。子どもの将来に関わる重要な約束なので、より確実な形で合意を残すことが大切です。

事例4: 高齢の親が行う不動産取引

80歳のGさんは、所有するアパートを売却することにしました。しかし、高齢者の不動産取引は、後から「判断能力がなかった」などと親族から訴えられるリスクがあります。そこで、売買契約を公正証書で作成することにしました。公証人が本人の意思確認と判断能力の確認を行った上で作成される公正証書は、本人の真意に基づく取引であることの有力な証拠となります。

公正証書を作成するには、まず適切な契約書を準備し、その内容を公証人に確認してもらう必要があります。この段階で多くの方が困難を感じるのが、法的に適切な契約書の作成です。

素人が契約書を作成する場合、以下のような問題が生じがちです：

• 法律用語の不適切な使用による意図しない効果
• 必要な条項の漏れ
• 矛盾する条項の存在
• 条項の解釈に曖昧さが残る表現
• 法的に無効となる条項の混入

行政書士に依頼することで、これらの問題を回避し、法的に適切な契約書を作成できます。当事務所では、公正証書作成に関して以下のサポートを提供しています：

行政書士のトータルサポート

公正証書の作成において、行政書士は以下のようなトータルサポートを提供します：

• ヒアリングに基づく最適な契約書の作成
• 公証役場との事前協議・調整
• 必要書類の収集・準備のアドバイス
• 公証役場への同行（オプション）
• 公正証書完成後のアフターフォロー

つまり、お客様は公証役場に行く当日だけご自身で対応いただければ、それ以外の手続きはすべて当事務所にお任せいただけます。特に初めての方にとって、複雑な手続きや専門的な法律知識が必要な部分は、行政書士がサポートしますので安心です。

専門知識に基づく的確なアドバイス

当事務所では、お客様のご状況に合わせて、公正証書を作成すべきかどうか、どのような条項を盛り込むべきかなど、的確なアドバイスを提供します。必要以上のコストをかけず、かつ法的に十分な保護を得られるよう、最適な解決策をご提案いたします。