事務委任契約により委任できる事務の範囲は広く、生活に関わる様々な手続きや管理を含めることができます。具体的には以下のような事務が一般的です：

• 日常生活に関する事務（買い物、家事サービスの手配など）
• 財産管理（預貯金の管理、家賃・公共料金の支払いなど）
• 行政手続き（各種申請書の提出、補助金の申請など）
• 福祉サービスの利用契約や手続き
• 医療・介護サービスの契約や費用の支払い
• 不動産の管理（賃貸契約、修繕手配など）

ただし、事務委任契約には以下のような法的な制限もあります：

• 身分行為（結婚や離婚、養子縁組など）は委任できません
• 自己決定に関わる重要な医療行為（手術の同意など）は原則として委任できません
• 法律で特別に委任が禁止されている事項

また、契約の際には具体的にどのような事務を委任するか明確にしておくことが重要です。「一切の事務を委任する」といった包括的な委任は、後々トラブルの原因になりかねませんので、できるだけ具体的に委任事項を特定することをお勧めします。

事務委任契約と任意後見契約は、いずれも将来の不安に備えるための契約ですが、その性質や効力は大きく異なります。両者の違いと関連性について解説します。

特に重要なのは、事務委任契約は単体でも利用できますが、「移行型任意後見契約」の前提としても活用できる点です。移行型任意後見契約とは、現時点では事務委任契約として開始し、将来、判断能力が低下した際に任意後見契約へと移行する形式の契約です。

このように、事務委任契約と任意後見契約を組み合わせることで、判断能力が健全な時期から判断能力が低下した後まで、切れ目のないサポート体制を構築することが可能になります。ただし、それぞれの契約の性質や効力の違いを十分に理解した上で、ご自身の状況に合った選択をすることが大切です。

事務委任契約は、契約内容を自由に設計できるため、様々な状況やニーズに合わせた利用が可能です。特に報酬体系や契約の発効条件については、柔軟な対応ができます。

報酬体系の選択肢

事務委任契約における受任者への報酬は、以下のような方法から選ぶことができます：

• 月額制：毎月一定額の報酬を支払う方式
• 実働制：実際に業務を行った場合のみ、その都度報酬を支払う方式
• 組み合わせ方式：基本報酬（月額）と追加報酬（実働時）を組み合わせる

例えば、次のような事例が考えられます：

契約の発効条件

事務委任契約の効力発生についても、様々な選択肢があります：

• 締結時即時発効：契約締結と同時に効力が発生
• 条件付き発効：特定の条件（例：入院した場合、一人暮らしを始めた場合）が満たされたときに発効
• 通知による発効：委任者が書面で通知したときに発効

例えば、現在は家族のサポートで生活できているC子さん（75歳）の場合、「将来、一人暮らしをすることになった場合」や「要介護3以上の認定を受けた場合」など、特定の条件を定めて、その条件が成立したときから事務委任契約の効力が発生するよう設計することができます。

また、D郎さん（68歳）のように、「現時点では契約のみを締結しておき、必要と感じたときに書面で通知することで効力を発生させる」という方法も可能です。これにより、いざというときにスムーズにサポートを開始できる安心感を得つつ、当面は自立した生活を続けることができます。

このように、事務委任契約は、単に法律に基づく形式的な契約ではなく、ご本人の生活スタイルや価値観、家族関係など、個別の事情に合わせてカスタマイズできる柔軟な制度です。専門家のアドバイスを受けながら、ご自身に最適な契約内容を検討されることをお勧めします。