準拠法（じゅんきょほう）とは、国際的な法律関係において、どの国の法律を適用するかを決めたもののことです。英語では「Applicable Law」や「Governing Law」と呼ばれ、国際私法の中心的な概念です。

身近な例で考えてみましょう。東京に住む日本人のAさんが、ニューヨークで交通事故に遭い、フランス人運転手から損害を受けたとします。この場合、損害賠償請求は日本法、アメリカ法、フランス法のどれに基づいて行うべきでしょうか。また、韓国企業と日本企業がシンガポールで契約を結んだ場合、契約の解釈はどの国の法律で行うのでしょうか。

なぜ準拠法の決定が重要なのか

国によって法律の内容は大きく異なります。同じ状況でも、どの国の法律を適用するかによって、結果が180度変わることがあります。例えば、相続の場面では以下のような違いが生じます。

• イスラム法圏（サウジアラビア等）：男性と女性で相続分が異なる（男性が女性の2倍）
• アメリカ（州により異なる）：遺言の自由が広く認められ、配偶者や子供を完全に排除できる州もある
• フランス：子供には「留保分」という強い権利があり、遺言でも奪えない
• 中国：扶養義務を果たした者が優先され、実際の貢献度が考慮される
• 日本：配偶者と子供に遺留分があり、法定相続分が明確に定められている

国際私法と準拠法の関係

準拠法を決定するルールを定めているのが「国際私法」です。国際私法は、国際的な法律関係において「どの国の法律を適用するか」を決めるための法律で、各国がそれぞれ独自の国際私法を持っています。

興味深いことに、国際私法は「実体的な解決」を定めるのではなく、「どの国の実体法を適用するか」を定めるだけです。つまり、国際私法は交通整理の役割を果たしているといえます。実際の権利義務の内容は、国際私法によって指定された国の実体法によって決まります。

法適用に関する通則法（ほうてきようにかんするつうそくほう）は、日本の国際私法の中心となる法律です。2007年1月1日から施行され、それまでの「法例」に代わって、現代の国際化社会に対応した規定を整備しています。

通則法の基本的な考え方

通則法は「最密接関係地法」という考え方を基本としています。これは、その法律関係と最も密接な関係がある地の法律を適用するという原則です。例えば、不動産については所在地、契約については履行地、不法行為については行為地というように、それぞれの法律関係の性質に応じて、最も関係の深い地の法律を適用します。

通則法の重要な特徴

通則法には、国際取引や国際的な人の移動が活発な現代社会に対応するため、以下のような重要な特徴があります。

• 当事者自治の原則：契約については、当事者が準拠法を自由に選択できます（第7条）
• 消費者・労働者保護：弱者保護のため、特別な規定を設けています（第11条、第12条）
• 例外条項：より密接な関係がある地がある場合の例外を認めています（第8条2項等）
• 公序条項：日本の公序良俗に反する外国法の適用を排除します（第42条）
• 国際的調和：ハーグ国際私法会議等の国際的な動向を踏まえた規定

通則法は、法律関係の種類ごとに異なる準拠法決定ルールを定めています。ここでは、実務でよく問題となる主要な分野について、具体例を交えながら解説します。

1. 契約の準拠法（第7条〜第12条）

契約については「当事者自治の原則」が認められており、当事者が準拠法を自由に選択できます。例えば、日本企業と中国企業が取引する際、「本契約はシンガポール法に準拠する」と定めることも可能です。

準拠法の合意がない場合は、「最密接関係地法」によります。これは通常、以下のような要素で判断されます。

• 契約締結地
• 契約履行地
• 当事者の営業所所在地
• 目的物の所在地

2. 婚姻・離婚の準拠法（第24条〜第27条）

国際結婚に関する準拠法は複雑です。婚姻の成立要件と効力で異なる規定があります。

3. 相続の準拠法（第36条〜第37条）

相続については、「被相続人の本国法」が準拠法となります（第36条）。これは相続統一主義と呼ばれ、動産・不動産を問わず、相続全体を一つの法律で処理します。

ただし、遺言の方式については、有効性を広く認めるため、複数の選択肢があります（第37条、遺言の方式の準拠法に関する法律）。