尊厳死宣言公正証書とは、「自分の疾病が医学的に回復の見込みがない状態になり、死期が迫っていると医師により診断された場合に、延命だけを目的とした治療は行わず、苦痛を和らげる処置を優先してほしい」という意思を、公証人の面前で表明し、公正証書として作成するものです。混同されがちですが、尊厳死と安楽死は異なります。近年様々な議論がありますが、安楽死は我が国では違法です。

公正証書は法務大臣から任命された公証人が作成する公文書であり、その証明力は高いものとされています。ただし、日本では尊厳死を直接認める法律がないため、尊厳死宣言公正証書に絶対的な法的拘束力があるわけではありません。

尊厳死宣言公正証書は「事実実験公正証書」という種類に分類され、本人の意思表示を公証人が確認して作成するという特徴があります。医療現場では本人の意思を示す重要な資料として扱われます。

尊厳死宣言公正証書を作成する主なメリットには以下のようなものがあります。

1. 本人の意思の明確化

最大のメリットは、自分の意思を明確に示せることです。公証人という公的な立場の者が確認した意思表示となるため、単なるメモや私的な文書よりも信頼性が高く、医療現場でも「本人の真意」として尊重される可能性が高まります。

2. 家族の精神的・経済的負担の軽減

本人の意思が明確に示されていることで、家族が「延命治療を続けるべきか」という苦しい決断を迫られる負担が軽減されます。また延命治療には高額な医療費がかかることもあり、経済的負担の軽減にもつながる可能性があります。

3. 医療従事者の判断基準となる

医師や看護師などの医療従事者にとって、患者本人の意思を確認できる貴重な材料となります。日本医師会の調査によれば、本人の意思表示があれば、医療従事者の多くはそれを尊重する傾向にあるとされています。

4. 独身者や身寄りがない人の意思表示手段として

特に家族がいない独身者にとって、自分の意思を医療現場に伝える重要な手段となります。家族が代弁者となり得ない場合、公的な文書で自分の意思を残しておくことは大きな意味を持ちます。

尊厳死宣言公正証書には以下のような限界や課題があることも理解しておく必要があります。

1. 法的拘束力の限界

日本には尊厳死を直接規定する法律がないため、医療現場で必ずその通りに対応されるという保証はありません。最終的な判断は医療従事者に委ねられる部分が大きいのが現状です。

2. 時間経過による課題

公正証書の作成から時間が経過すると、「現在も同じ意思を持っているのか」という疑問が生じる可能性があります。また医療技術の進歩により、作成時には想定していなかった治療選択肢が登場することもあります。

3. 認知症等で意思能力を失った後の更新不可

認知症などで意思能力を失うと、公正証書の更新ができなくなります。この点は大きな限界であり、意思能力がある早い段階での作成が重要です。

4. 医療現場での普及・理解の差

医療機関や医師によって、尊厳死宣言公正証書への理解度や対応方針に差があります。すべての医療機関で同様に扱われるわけではないことを理解しておく必要があります。

作成の流れ

尊厳死宣言公正証書を作成するための一般的な流れは以下の通りです。

1. 内容の検討・原案作成（必要に応じて行政書士等の専門家に相談）
2. 公証役場への事前連絡と予約
3. 公証役場での面談と公正証書の作成
4. 原本は公証役場で保管、謄本を受け取る

必要なもの

• 本人確認書類（印鑑登録証明書、運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（実印が望ましい）
• 公証人手数料（11,000円程度＋謄本作成費用）

記載内容の例

尊厳死宣言公正証書には、主に以下のような内容が記載されます。

• 延命治療を希望しない旨の意思表示
• 苦痛緩和のための処置は希望する旨
• 家族の同意や医療従事者への免責
• 宣言の有効性（健全な精神状態で作成した旨）

独身の方や身寄りのない方は、特に以下の点を考慮する必要があります。

1. 代弁者の指定

家族がいない場合、信頼できる友人や知人を「医療に関する代弁者」として指定しておくことを検討しましょう。尊厳死宣言公正証書の中に、その人の連絡先を記載しておくこともできます。

2. 医療機関との事前共有

かかりつけ医や通院中の医療機関に、尊厳死宣言公正証書の写しを事前に提供しておくことも検討しましょう。特に独身者の場合、緊急時に誰が公正証書の存在を医療機関に伝えるかが課題となるためです。

3. 複数の手段での意思表示

公正証書だけでなく、日本尊厳死協会のリビングウィル（生前発効の遺言）やエンディングノートなど、複数の手段で意思表示をしておくことも有効です。

4. 任意後見制度との併用

将来の認知症等に備えて、任意後見制度を活用するのも一つの方法です。任意後見人に医療に関する意向を伝え、有事の際に代弁してもらうことができます。

認知症などで意思能力を失うと、公正証書の更新はできなくなります。そのための対策として以下のようなアプローチがあります。

1. 事前の詳細な意思表示

認知症の進行度合いや将来起こりうる様々な状況を想定し、できるだけ詳細な意思表示を公正証書に記載しておくことが重要です。「もし〇〇の状態になったら、××の処置は希望しない」といった条件付きの指示を具体的に記述しておくと役立ちます。

2. アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の実施

公正証書作成だけでなく、医療・ケアチームや家族と共に、継続的に話し合いを行うアドバンス・ケア・プランニング（ACP）を実施することも重要です。厚生労働省も2018年のガイドライン改訂でACPの重要性を強調しています。

3. 推定的意思の基盤作り

意思能力喪失後は「もし本人に判断能力があれば、どのような選択をするか」という推定的意思が尊重されます。公正証書はその推定の重要な基礎資料となります。自分の価値観や人生観も含めて記録しておくと、推定的意思の判断材料として役立ちます。

尊厳死宣言公正証書の他にも、終末期医療に関する意思表示方法はあります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

これらの方法は互いに排他的ではなく、複数の方法を組み合わせることで、より確実に自分の意思を伝えることができます。特に公正証書の証明力とACPの柔軟性を組み合わせると効果的です。