日本の相続では、法定相続人は「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」の3つのグループに分かれています。シンプルで分かりやすい制度です。しかし、タイの民商法典第1629条（มาตรา ๑๖๒๙）を見ると、なんと6つもの順位（ลำดับ）があるのです。

全血と半血を区別する意味

特に興味深いのは、第3位と第4位で全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹を明確に区別している点です。これは日本にはない発想です。

おじ・おばまで相続人になる

日本では兄弟姉妹の子（甥・姪）までが代襲相続人になりますが、それ以上遠い親族は相続人になりません。しかし、タイでは第6順位として「ลุง ป้า น้า อา」（おじ・おば）まで法定相続人になります。つまり、独身で子も親も兄弟もいない人が亡くなった場合、日本なら国庫に帰属しますが、タイではおじ・おばが相続することになるのです。

日本では配偶者は「常に相続人」。子がいれば2分の1、親なら3分の2、兄弟姉妹なら4分の3と、かなり優遇されています。ところが、タイの民商法典第1635条（มาตรา ๑๖๓๕）による配偶者の扱いは、日本人には衝撃的かもしれません。

タイでは、配偶者は子と「同じ1人分」として扱われます。子が2人いれば3分の1、子が5人いれば6分の1になってしまうのです。

他の相続人次第で変わる配偶者の取り分

民商法典第1635条によると、配偶者の相続分は以下のように変動します：

• 子（第1位）がいる → 子と同等の1人分
• 父母（第2位）or 全血兄弟姉妹（第3位）がいる → 1/2
• 半血兄弟姉妹（第4位）～おじ・おば（第6位）がいる → 2/3
• 誰もいない → 全額

この制度、配偶者を重視する日本人には驚くこともあるかもしれません。しかし、タイでは血縁関係を重視する文化的背景があるのです。

日本では、夫名義の財産は夫のもの、妻名義の財産は妻のもの。相続はそれぞれの名義財産について発生します。しかし、タイには「สินสมรส（シンソムロット）」という共有財産の概念があり、これが相続を複雑にしています。

タイの財産区分

この「まず分けてから相続」という二段階方式は、日本人には馴染みがありません。しかし、タイでは夫婦の財産は「二人で築いたもの」という考えが強く、この制度に反映されているのです。

「妻が亡くなったら、家と土地は当然夫の私が相続するでしょう？」—残念ながら、タイではそうはいきません。土地法（พระราชบัญญัติที่ดิน）により、外国人は原則として土地を所有できないのです。

コンドミニアムなら大丈夫？

幸い、コンドミニアムについては例外があります。コンドミニアム法により、建物全体の外国人所有割合が49%以内であれば、外国人も相続により所有権を取得できます。ただし、この49%枠がすでに埋まっている物件では、相続もできません。

遺留分がない自由さと危険

日本では、配偶者や子には最低限の相続分（遺留分）が保障されています。どんな遺言を書いても、遺留分を侵害することはできません。しかし、タイにはこの制度がありません。

信託が使えない不便さ

日本では家族信託を使った柔軟な財産承継が可能ですが、タイでは民商法典第1686条により、信託は完全に無効とされています。

僧侶の財産は寺院へ

タイならではの制度として、民商法典第1623条の規定があります。僧侶（พระภิกษุ）が出家中に得た財産は、その僧侶が亡くなると自動的に所属寺院の財産となります。

複婚時代の名残

現在のタイは一夫一婦制ですが、民商法典には過去の複婚制度の名残があります。第1636条により、1935年の民商法典第5編施行前に複数の妻がいた場合の相続規定が残っています。